# アイコム（6820） 2027年3月期～2023年3月期 中期経営計画2030

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260522544409
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2026」に続く4年間の「中期経営計画2030」を策定し、公共インフラ・防衛通信への参入、提携・M&Aを通じて事業を拡大する方針を示した。2030年3月期に売上高430億円、営業利益43億円、営業利益率10％、ROE5％以上、PBR1倍以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2026」では売上高400億円と営業利益率10％を達成できず、その背景として米政府の相互関税政策、ウクライナ・中東紛争、各国の政治・地政学的リスクによる経済の先行き不透明感を挙げている。これを踏まえ、2027年3月期を「新しい転換期」の初年度とし、100年企業に向けた成長戦略を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2027年3月期～2030年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36,959（2026年3月期実績）","revised_forecast":"43,000（2030年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,913（2026年3月期実績）","revised_forecast":"4,300（2030年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.9%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%（2030年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,665（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.8%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"5.0%以上（2030年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画2030期間において、1株当たり年間配当額60円または連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする。後段では連結配当性向40％以上と記載。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.5倍～0.7倍で推移し、2026年3月期実績は0.61倍。中期経営計画2030ではPBR1.0倍以上を目標とする。
- 投資計画の総額: 2027年3月期～2030年3月期の中計期間累計で約370億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 公共インフラへの参入、事業提携の加速、M&Aの推進、防衛通信市場への参入、ストックビジネスを収益の柱へ（新規ビジネスの創出など）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高400億円、営業利益率10％（2026年3月期目標）","revised_forecast":"売上高369.59億円、営業利益率7.9％（2026年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／％"}
- 見直し・取り下げの理由: 米政府の相互関税政策、ウクライナ・中東紛争及び各国の政治や地政学的リスクを背景にした経済の先行き不透明感が強い中、計画した売上額の達成には至らなかったため。未達成の背景を分析し、きたる4年を「新しい転換期」と位置づけ、さらなる飛躍を狙う。
- 対象市場の規模: {"MA-DNX":"最大10万台","MC-PTT/MCX":"数百万台","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 主要市場（日本、米州、欧州及びアジアなど）の経済状況及び製品需給の急激な変動、国内外の主要市場における貿易規制・法令等の変動、ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動、急激な技術変化等による社会インフラの変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2027年３月期を『新しい転換期』の初年度とし…４か年計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期～2030年3月期」「4か年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2030年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米政府の相互関税政策、ウクライナ・中東紛争及び各国の政治や地政学的リスクを背景にした経済の先行き不透明感が強い中、計画した売上額の達成には至りませんでした」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、表には「2026年3月期 実績」と「2030年3月期 目標」が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2026」から「中期経営計画2030」へ移行し、「公共インフラへの参入」「防衛通信市場への参入」などを新たな重点項目として示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高430億円、営業利益43億円、営業利益率10％」「ROE 5.0％以上、PBR 1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画2026」の2024年3月期～2026年3月期実績と、「中期経営計画2030」の2030年3月期目標を並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2,913」から「4,300」、売上高「36,959」から「43,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アマチュア用無線通信機器75億円」「陸上業務用無線通信機器200億円」など」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年を目標に…MA-DNX対応端末の市場投入」「2050年度でのカーボンニュートラル実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として「物価・エネルギー価格の上昇」「地政学的リスク」などは記載されているが、計画前提となる数値は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標としていた2026年3月期での売上高400億円、営業利益率10％は達成できませんでした」「ストックビジネスの成長は計画（売上高の7％）以上」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「現状分析①」の業績・ROE・PBRの実績および2030年3月期目標の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「営業利益率の目標は10%以上を変えずに引き続き目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米政府の相互関税政策、ウクライナ・中東紛争及び各国の政治や地政学的リスクを背景にした経済の先行き不透明感」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識し、資本効率及び収益性を重視した経営判断」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「中計期間累計 約370億円」「設備投資 約120億円」「既存設備の入れ替え 約50億円」「研究開発…約180億円」「新規ビジネス 約20億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期末89.2％」は現状分析として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについても0.5倍～0.7倍で推移」「PBR 1.0倍以上を目標」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「公共インフラへの参入」「防衛通信市場への参入」「新規ビジネス／M&A成果等 約60億円」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2028年後半からの収益化」「年1社を目標」「2027年を目標に…MA-DNX対応端末の市場投入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「推定市場規模は最大10万台」「推定市場規模は数百万台」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの推進」「年1社を目標として、『Acquihiring』型M&Aを基本に…積極的に行う」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年後半からの収益化」「2027年を目標に…市場投入」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益化を目指す」「売上を押し上げる見込み」「さらなる飛躍を狙います」「実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらす恐れがあります」」）