# アイコム（6820） 2026年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260522544389
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期比1.4％減、営業利益が21.7％減となり、営業利益率も9.9％から7.9％へ低下した。一方、2027年3月期は増収増益と増配を見込み、中期経営計画2030では2030年3月期に売上高430億円、営業利益43億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

陸上業務用無線通信機器は、米国の関税政策による先行き不透明感から海外で買い控えが続き減収となった。アマチュア用は物価高騰に伴う個人の節約志向や新製品発売前の買い控え、米州・アジアでは関税政策や経済活動・消費の低迷が影響した。営業利益については、積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化、人件費の増加などを前提としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":36959,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":2913,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 経常利益: {"value":3812,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 純利益: {"value":2665,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-9.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 7.9%、前年同期9.9%から2.0ポイント低下
- 販管費: {"value":13283,"unit":"百万円、前年同期比+2.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10.1,"unit":"%"},"当期利益率":{"value":8.3,"unit":"%"},"設備投資額":{"value":12.84,"unit":"億円"},"減価償却費":{"value":11.15,"unit":"億円"},"試験研究費":{"value":44.47,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画2026の売上高400億円および営業利益率10%の目標は未達。ストックビジネスの成長は計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":{"USD":"153.00円","EURO":"180.00円"},"前提として記載された費用":"積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化、人件費の増加","需要要因":"物価上昇や物流コスト増など需要への影響を想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2030年3月期","売上高":"430億円","営業利益":"43億円","営業利益率":"10.0%","ストックビジネス売上割合":"10%","ROE":"5.0%以上","PBR":"1.0倍以上","実績との対比":"2026年3月期実績は売上高369.59億円、営業利益29.13億円、営業利益率7.9%、ROE3.8%、PBR0.61倍"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"5.0%以上","2026年3月期実績":"3.8%"},"PBR":{"目標":"1.0倍以上","2026年3月期実績":"0.61倍"},"自己資本比率":{"2026年3月期末実績":"89.2%"}}
- 年間配当: {"2027年3月期予定":{"年間":87,"unit":"円","中間":25,"期末":62},"2026年3月期実績":{"年間":75,"unit":"円","中間":25,"期末":50}}
- 配当性向: 2027年3月期予定40.3%、株主還元方針は連結配当性向40%以上または1株当たり年間配当60円の高い方を下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":370,"unit":"億円（中期経営計画2030期間累計の投資計画。うち設備投資約120億円、既存設備の入れ替え約50億円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"MC-DNX":"推定市場規模最大10万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す","MC-PTT/MCX":"推定市場規模数百万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公共インフラ市場への参入（MC-PTT/MCX）、防衛通信市場への参入およびMA-DNX対応端末の市場投入、事業提携の加速、年1社を目標とするM&Aの推進、大阪キャンパスプロジェクトによる本社周辺4棟の集約、和歌山アイコムの自動化・倉庫増設、AI・映像技術・5G対応IP無線システムなどへの投資

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高400億円、営業利益率10％は達成できませんでした」／「ストックビジネスの成長は計画（売上高の7％）以上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 連結会計年度」の業績表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2024年3月期及び2025年3月期において２期連続で過去最高売上高を更新しています」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「品目別売上高増減図に「△747」「△1,216」「+358」「+1,095」、地域別売上高増減図に「+1,029」「△836」「+333」「△1,035」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米関税政策の影響による先行き不透明感」／「物価上昇や物流コスト増」／「人件費の増加等を前提」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高－所在地別－」に日本、北米、欧州、アジア・オセアニア他の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費 13,283」「365（2.6％）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲808（▲21.7％）」、品目別増減額、ならびに関税政策・節約志向・需要低迷の説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD 153.00円」「EURO 180.00円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策の影響が不透明」／「リスクや不確実な要素」として市場・貿易規制・為替等を列挙。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高は、2026年3月期の水準を上回ると予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益率目標の10％は達成できませんでしたが、3年間で平均9％を達成」／2030年3月期目標「売上高430億円、営業利益43億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「公共インフラへの参入」「事業提携の加速」「M&Aの推進」「防衛通信市場への参入」／「大阪キャンパスプロジェクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算ハイライトに「試験研究費」「ロボット生産比率」「総生産台数」「ロボット生産台数」「新製品8機種」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「試験研究費「前年同期比：+6.3％」／ロボット生産台数「前年同期比：▲6.4％」／ストックビジネス「10.1％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別・地域別の売上高はあるが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「追加人員異動により、現地開発部隊を強化」／「人材確保・育成等」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「MA-DNX「推定市場規模は最大10万台」／MCX「推定市場規模は数百万台」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針のみ記載され、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 5.0％以上、PBR 1.0倍以上を目標」／「2026年3月期末89.2％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「中計期間累計「約370億円」／設備投資「約120億円」／研究開発「約180億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明会資料」および目次「決算概況」「今後の見通し」「中期経営計画2030」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「はじめに」の経営理念、ESGの取り組みの頁がある一方、決算概況・業績予想・中期計画が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想、為替前提、配当予想などを記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…上回ると予想している」／「現時点では…を前提とした利益計画」／「市場投入を計画」。」）