# アイコム（6820） 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260515536191
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2023年に承認された買収への対応方針を、法令改正や買収をめぐる議論を踏まえて表現などを調整したうえで、実質的な内容変更なしに継続します。2026年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に効力が発生します。

## 会社が挙げた理由

法令の改正や買収への対応方針に関する議論の動向を踏まえ、株主が買収提案を適切に判断するための情報と検討時間を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランによる買収への対応方針の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月24日開催予定の第62期定時株主総会で承認を得ることを条件に、本プランが効力を生じる
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を継続。3名以上で構成され、現任委員は梅本弘（社外監査役・弁護士）、本夛昭文（社外取締役）、吉澤晴幸（社外取締役）
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の第62期定時株主総会における本プラン継続の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの効力発生時に本プランが株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年に開催された定時株主総会において、その一部を変更の上継続することに関して、株主の皆様のご承認をいただいております。」および「本プランは、現行プランの内容を実質的に変更するものではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の種類及び金額」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後に企図されている当社及び当社グループの経営方針」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」および「株価の変動により損害を被る可能性がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年６月24日開催予定の当社第62期定時株主総会」および「本定時株主総会において…株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じる」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランは、本定時株主総会において上記承認議案につき、当社株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるもの」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、現行プランにおいて…独立委員会を設置しているところですが、本プランにおいても、当該独立委員会を継続します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきもの」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為等の後における当社及び当社グループの経営方針」および「役員、従業員、労働組合、取引先、顧客及び…利害関係者の処遇等の方針」」）