# アイコム（6820） 2026年3月期通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260515536179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、前回予想を売上高・利益の全項目で上回った。業績を踏まえ、期末配当予想を1株35円から50円へ増額し、年間配当は75円となる見込みとした。

## 会社が挙げた理由

想定以上の期末需要、為替変動の影響、税控除額の増加などにより、売上高と利益が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":36959,"change":959,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2550,"revised_forecast":2913,"change":363,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3080,"revised_forecast":3812,"change":732,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1980,"revised_forecast":2665,"change":685,"change_rate":34.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":137.96,"revised_forecast":185.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月11日
- 前期実績: 売上高 37,468百万円、営業利益 3,721百万円、経常利益 3,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,951百万円、1株当たり当期純利益 205.63円
- 修正の理由: 売上高は想定以上の期末需要に加え為替変動の影響等により、利益は為替変動の影響及び税控除額の増加等により、前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株35円から50円へ増額。中間配当を含む年間配当は75円となる見込み。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期の通期の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値と実績との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 959」「営業利益 363」「経常利益 732」「親会社株主に帰属する当期純利益 685」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7％、営業利益14.3％、経常利益23.8％、親会社株主に帰属する当期純利益34.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）2.7、14.3、23.8、34.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および項目名に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）」は34.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の「増減率（％）」は2.7。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績は「親会社株主に帰属する当期純利益 2,665」、前年実績は「2,951」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「想定以上の期末需要」「為替変動の影響」「税控除額の増加等」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「売上高につきましては、想定以上の期末需要があったことに加え、為替変動の影響等により、また利益面につきましても為替変動の影響及び税控除額の増加等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「期末需要」「為替変動の影響」「税控除額の増加等」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「想定以上の期末需要」「為替変動の影響」「税控除額の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の説明のみで、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「想定以上の期末需要」「為替変動の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定以上の期末需要」「為替変動の影響及び税控除額の増加等」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当期の実績が前回予想を上回った理由を記載しているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「想定以上の期末需要」「為替変動の影響」に加え、「税控除額の増加等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績差異の理由に需要、為替変動、税控除額が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要、為替変動、税控除額の増加を挙げており、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月15日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」を開示し、「実績（Ｂ）」を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり配当金 決定額 50円00銭」「直近の配当予想 35円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも前回予想を上回る結果となりました」「年間配当は75円となる見込みです」」）