# アイコム（6820） 古野電気株式会社との、無線機・レーダー分野における協業開始に関する覚書締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260514531836
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

アイコムと古野電気が、無線機・レーダー分野での協業可能性を検討する覚書を締結した。製品開発や共同購買などを今後協議する段階で、具体的な取引条件や資本移動は決まっていない。

## 会社が挙げた理由

両社がそれぞれ培ってきた技術や知見を相互に活かすことで、新たな価値創出や事業機会につながる可能性を認識し、協業の可能性を共に検討することが有益と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 古野電気株式会社
- 提携先の事業内容: 航海用レーダーをはじめとする船舶用電子機器の分野で事業を展開
- 提携先の所在地: 兵庫県西宮市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 無線機およびレーダー分野における製品開発に関する協業、関連部材・コンポーネントの共同購買を含むコスト低減施策、両社の知見を活かした、将来的な協業テーマの継続的な協議
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「無線機およびレーダー分野における製品開発や事業活動に関する協業の可能性について協議を進めることを目的」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「本覚書は具体的な取引条件等を定めるものではなく」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「株式取得数・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本覚書は具体的な取引条件等を定めるものではなく」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「無線機およびレーダー分野における製品開発に関する協業」「関連部材・コンポーネントの共同購買を含むコスト低減施策」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「無線機およびレーダー分野における製品開発に関する協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「今後の協議を通じて内容を検討・具体化していく予定です」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれの強みを活かした中長期的な事業発展の可能性」「両社の技術や知見を相互に活かすことで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「【古野電気株式会社 代表取締役社長執行役員 古野 幸男】」「【アイコム株式会社 代表取締役社長 中岡 洋詞】」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「古野電気株式会社（兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員 古野幸男、東証プライム）」および「航海用レーダーをはじめとする船舶用電子機器の分野で事業を展開」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する明示的な記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「アイコム株式会社（大阪市平野区）」「古野電気株式会社（兵庫県西宮市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たな価値創出や事業機会につながる可能性」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■ 協業の主な内容」以下の3項目」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年5月13日（水）に締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本覚書は具体的な取引条件等を定めるものではなく」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「具体的な取引条件や数値規模に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「協業の可能性について協議を進めることを目的」「内容を検討・具体化していく予定です」」）