# アイコム（6820） 2026年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260209552338
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が39.0％減となり、減収減益となった。北米など海外の需要低迷に加え、人件費・研究開発費の増加や訴訟和解金4億円が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

北米では関税転嫁による商品価格上昇、景気の不透明感、米政府機関の閉鎖や予算凍結などにより需要が減少した。アジア・オセアニアでも米国の関税政策の影響で需要が低迷した。利益面では人件費及び試験研究費が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益については訴訟和解金4億円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":26058,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 経常利益: {"value":2195,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}
- １株当たり当期純利益: 80.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":76883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"経常利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"修正なし","営業利益":"修正なし","経常利益":"修正なし","純利益":"修正なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":669,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"訴訟和解金","value":400,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14850000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":497749,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外では関税政策、景気の不透明感、米政府機関の閉鎖や予算凍結などにより需要が低迷し、国内では業務用無線通信機器等が増収となった一方、アマチュア用無線通信機器等が減収となった。人件費及び試験研究費の増加、訴訟和解金4億円の計上も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は26,058百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高26,058百万円／通期予想36,000百万円、営業利益1,499百万円／通期予想2,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益1,499百万円（前年同期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円（同43.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は同39.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,499百万円、経常利益2,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,550百万円、対前期増減率は△31.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は83.00円、2026年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失に訴訟和解金4億円を計上」および「訴訟和解金400百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比32.4％減、北米は171百万円の営業損失、ヨーロッパは同3.1％増、アジア・オセアニアは同34.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高26,058百万円・営業利益1,499百万円、前年同期の売上高26,613百万円・営業利益2,457百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「91.2％から90.1％に低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関税の転嫁による商品価格の上昇や景気の不透明感等の影響により…需要が伸び悩み減収」、「需要は総じて弱含みで推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は3億4千7百万円増加、営業外損益は2億9千9百万円増加、訴訟和解金は4億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策等の影響による経済の下振れリスク」、「米政府機関の閉鎖、政府の予算凍結による業務の停止」、「需要は総じて弱含み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の見通しにつきましては…業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2025年12月31日」の対象期間と、売上高26,058百万円、営業利益1,499百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」、「長期化するウクライナ紛争」、「不安定な中東情勢」、「経済の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2024年3月期〜2026年3月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました」。」）