# アイコム（6820） 2026年３月期第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20251121507414
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、海外市場の需要低迷や米関税政策の不透明感などから減収減益となった。会社は通期予想を下方修正し、年間配当予想も83円から60円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

米州市場ではインフレ、過剰在庫、政府予算の凍結、経済先行き不安、米関税政策などにより販売量が低下した。アジア・オセアニアでも消費低迷や関税政策の不透明感により需要が減少した。販管費は試験研究費の増加などにより前年同期比3.9％増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間連結会計期間）
- 売上高: {"value":17012,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- 経常利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 純利益: {"value":432,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-58.9}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は7,301百万円、前年同期比▲8.8％）
- 営業利益率: 3.8％（前年同期9.0％、5.2ポイント低下）
- 販管費: {"value":6647,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3080,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1980,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":137.96,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":9222,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-2.6},"北米":{"売上高":{"value":5768,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-8.6},"欧州（EMEA）":{"売上高":{"value":1258,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-2.6},"アジア・オセアニア他":{"売上高":{"value":762,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-8.2}}
- 増減要因の内訳: {"品目別売上高":"陸上業務用無線通信機器▲864百万円、アマチュア用無線通信機器▲756百万円、海上用無線通信機器▲64百万円、付属品その他＋799百万円","地域別売上高":"日本＋717百万円、米州▲570百万円、EMEA▲325百万円、アジア・オセアニア▲708百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USドル為替レート":{"value":146.42,"unit":"円"},"ユーロ為替レート":{"value":165.35,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"500億円、100年企業","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":60,"unit":"円／株","中間":25,"期末":35}
- 配当性向: 43.5
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本国内で高いシェアを維持する方針との記載はあるが、数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国販路の見直し、レップ制度・人員の効率化、インサイドセールス要員の強化、業務用無線通信機器の製品ラインナップ刷新・既存製品改良、ボイット株式会社との提携によるICOM CONNECTとIP無線製品の連携、Zetifi社との販売コラボ、イリジウム社とのMA-DNX研究開発および関連パートナー契約、MC-PTTの初期研究開発とパートナー企業との基本合意、大阪本社隣接地への最大4社屋の建設計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 業績予想の修正」には予想値、増減額、増減率が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「計画未達」「計画以上」などの評価記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間は「2025年3月期 中間連結会計期間」「2026年3月期 中間連結会計期間」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2023年3月期から2025年3月期まで売上高は過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 業績予想の修正（2025年11月11日公表）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「品目別売上高増減図に「△864」「△756」「△64」「＋799」、地域別売上高増減図に「＋717」「△570」「△325」「△708」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰に伴う個人の節約志向」「米関税政策の影響による先行き不透明感」「消費の低迷」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高－所在地別－」に日本、北米、欧州、アジア・オセアニア他の売上高が記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 6,647 250（3.9％）」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「品目別・地域別売上高増減図で各要因の金額を示し、米州は「過剰在庫」「政府予算締結による業務の停止」「関税政策」などと説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート（単位：円） US$ 146.42 EUR€ 165.35」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「生産拠点に関するリスク」「原材料の調達に関するリスク」「為替相場の変動によるリスク」などの列挙のみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の取り組み」「米州市場はいくつかの要因で低いパフォーマンスとなっており、市況の回復に時間を要しています」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期より新たな中期経営計画を策定します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ボイット株式会社と提携」「Zetifi社との販売コラボ」「MA-DNX研究開発を開始」「MC-PTTの初期R&D開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「試験研究費 2,204百万円」「ロボット生産比率20.1％」「総生産台数343,310台」「ロボット生産台数68,895台」「上半期新製品:6機種」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「試験研究費「前年同期比：＋11.0％」、ロボット生産台数「前年同期比：±0.0％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別・地域別の売上高は示されているが、単価と数量の組み合わせ指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インサイドセールス要員の強化」と記載されているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本国内では高いシェアを維持するため」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針と配当予想に関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「最大4つの社屋の建設を予定」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期第２四半期決算説明会資料」で、目次に決算概況、見通し、トピックを記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の主要項目が「2026年3月期 第2四半期決算概況」「今後の見通し」「トピック」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「現本社に隣接して最大４つの社屋の建設を予定」とあるが、金額の記載はない。」）