# アイコム（6820） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20251110594748
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、海外市場の需要低迷や円高の影響などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想はいずれも修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

海外市場の需要低迷、想定より円高で推移した為替、米政権の関税政策による設備投資の抑制などにより減収となった。営業利益は減収、円高、人件費など販売費及び一般管理費の増加により減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は訴訟和解金4億円の計上も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":17012,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- 経常利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- １株当たり当期純利益: 30円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.6,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":75482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"経常利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1980,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":60,"change":-23,"change_rate":-27.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"訴訟和解金","value":400,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・マスコミ向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14850000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":497704,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内市場ではハイブリッド無線機の売上、ストックビジネス、消防・教育機関向け案件が寄与して増収となった一方、海外市場では需要低迷と想定より円高で推移した為替の影響により減収となった。営業利益は減収、円高、人件費など販売費及び一般管理費の増加で減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は訴訟和解金4億円の計上も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期中間期 17,012百万円」「通期 36,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 653百万円」「通期 営業利益 2,550百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 17,012 △5.0」「営業利益 653 △59.3」「親会社株主に帰属する中間純利益 432 △58.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 17,012 △5.0」「営業利益 653 △59.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 653」「経常利益 1,006」「親会社株主に帰属する中間純利益 432」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 2,550 △31.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年３月期 合計 83.00」「2026年３月期（予想） 合計 60.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせをご覧ください」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 訴訟和解金 400」「特別損失合計 400」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「日本…営業利益は1億3千4百万円（前年同期比89.0％減）」「北米…3千9百万円の営業損失（前年同期は1億5千5百万円の営業利益）」「ヨーロッパ…営業利益は8千5百万円（前年同期比15.4％減）」「アジア・オセアニア…営業利益は5千万円（前年同期比29.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「前中間連結会計期間…売上高 17,898、営業利益 1,607」「当中間連結会計期間…売上高 17,012、営業利益 653」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は91.2％から89.6％に低下いたしました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の低迷から減収」「各企業とも設備投資を控えており、減収」「新製品発売前の買い控えもあり減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は…2億5千万円増加」「特別損失に訴訟和解金4億円を計上」「地域別売上高」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米政権による相互関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢の急速な緊迫化」「政府の予算凍結による業務の停止」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「営業利益は…となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「売上高 17,012」「営業利益 653」「経常利益 1,006」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米政権による相互関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢の急速な緊迫化」「電子部品等原材料の調達難」「為替が想定よりも円高」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「バックオーダーが前期に解消したことによる一時的な余剰在庫」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「消防や教育機関向け案件を獲得できた」「各種イベントへの積極参加やプロモーション活動」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました」」）