# アイコム（6820） 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20251016574612
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。特に親会社株主に帰属する中間純利益は、特許権侵害訴訟の和解金400百万円を特別損失に計上する影響もあり、大きく引き下げた。

## 会社が挙げた理由

米州の余剰在庫、地政学リスクや米国政府の関税政策などによる経済の先行き不透明感から、業務用・民生用の両市場で需要が弱含んだため。売上高の減少で粗利益が減少することに加え、特許権侵害訴訟の和解金400百万円を特別損失として計上することも利益下振れの理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18400,"revised_forecast":17010,"change":-1390,"change_rate":-7.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1210,"revised_forecast":650,"change":-560,"change_rate":-46.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1460,"revised_forecast":1000,"change":-460,"change_rate":-31.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":430,"change":-770,"change_rate":-64.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.61,"revised_forecast":29.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 売上高17,898百万円、営業利益1,607百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,050百万円、１株当たり中間純利益73.20円
- 修正の理由: 米州における余剰在庫、地政学リスクの高まり、米国政府による関税政策の影響等による経済の先行き不透明感から、業務用市場及び民生用市場の需要が弱含んだ。売上高の減少による粗利益の減少に加え、特許権侵害訴訟の和解金400百万円を特別損失として計上するため、利益も下振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: 特許権侵害訴訟における和解金、400百万円
- 配当予想の修正: 当初の予定どおり、１株当たり25円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」／「通期連結業績予想につきましては、現在、精査中」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は18,400百万円から17,010百万円、営業利益は1,210百万円から650百万円、経常利益は1,460百万円から1,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,200百万円から430百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△46.3％、経常利益は△31.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は△64.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△7.6％、営業利益は△46.3％、経常利益は△31.5％、中間純利益は△64.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は△64.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△7.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円、前年同期実績は1,050百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益、1株当たり中間純利益の各数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特許権侵害訴訟における和解の成立に伴う和解金（400百万円）を特別損失として計上する」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業務用市場及び民生用市場ともに需要は弱含みで推移しました」／「売上高の減少による粗利益の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米州における余剰在庫」／「米国子会社の販売体制」／「業務用市場及び民生用市場」／「米国政府による関税政策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米州における余剰在庫」「地政学リスクの高まり」「米国政府による関税政策の影響」「経済の先行き不透明感」「需要は弱含み」「和解金（400百万円）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「和解金（400百万円）」との記載はあるが、他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「余剰在庫の影響」「地政学リスクの高まり」「米国政府による関税政策の影響等による経済の先行き不透明感」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」／「和解金（400百万円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第２四半期は…需要は弱含みで推移しました」／「和解金（400百万円）を特別損失として計上する」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少による粗利益の減少に加え、…和解金（400百万円）を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「米国子会社の販売体制の見直しやキャンペーンの展開等による拡販に努めました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売体制の見直しやキャンペーンの展開等による拡販に努めました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「米国子会社の販売体制の見直し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年10月17日」／対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「（2025年５月13日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現在、精査中であり、2025年11月11日に公表予定の…決算短信と同時に公表を予定」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当第２四半期（中間期）の配当につきましては、当初の予定どおり１株当たり25円を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上高は当初予想を下回る見込みです」／「通期連結業績予想につきましては、現在、精査中」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）