# アイコム（6820） 2026年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20250812538861
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％減、営業利益が69.7％減となり、経常利益・最終利益も大幅に減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の83円から96円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策や景気の先行き不透明感による需要の弱含み、物価高による個人消費の抑制、減収、人件費などの増加、円高による為替影響、為替差損71百万円の計上が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8123,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1}
- １株当たり当期純利益: 18.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.3,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":73859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14850000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":497704,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の関税政策や景気の先行き不透明感による需要の弱含み、物価高による個人消費の抑制、減収、人件費などの増加、円高による為替影響及び為替差損71百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年３月期第１四半期」売上高8,123百万円、「通期」売上高40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益243百万円、通期営業利益予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比△69.7％、経常利益は△73.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△72.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,786百万円から8,123百万円、営業利益は804百万円から243百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益243」「経常利益343」「親会社株主に帰属する四半期純利益261」（単位：百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「4,000百万円」「7.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「83.00」、2026年3月期予想「96.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計－」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は日本△38百万円、北米△42百万円、ヨーロッパ53百万円、アジア・オセアニア21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,123百万円・営業利益243百万円、前年同期の売上高8,786百万円・営業利益804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年3月期第1四半期90.3％」「2025年3月期91.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要は総じて弱含みで推移」「物価高による個人消費の抑制」「需要は停滞し減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収の影響及び人件費などの増加」「対前年比で為替が円高水準で推移したことにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や地政学的リスク」「物価高」「景気の先行き不透明感」「円高水準」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「おおむね想定範囲内で推移」「現時点では…業績予想を据え置いております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高8,123百万円、営業利益243百万円、通期予想売上高40,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「地政学的リスク」「電子部品等原材料調達難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」、当期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました」。」）