# アイコム（6820） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20250513544778
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が過去最高を更新した一方、為替差損の発生などにより経常利益と最終利益は減少しました。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を83円から96円へ増やしています。

## 会社が挙げた理由

IP無線機の需要拡大、国内市場における各種入札案件の獲得、期初想定を上回る円安が売上高・営業利益を押し上げました。一方、為替差損2億2,200万円の計上により経常利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":37468,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":3902,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2951,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 205.63円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"91.2%","前期末":"89.9%"}
- 総資産: {"value":73888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2513,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":96,"change":13,"change_rate":15.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1099,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社コムフォース"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
- 期末発行済株式数: 14,850,000株
- 期末自己株式数: 497,673株
- 業績の増減要因: IP無線機の需要拡大、国内の各種入札案件の獲得、アマチュア用無線通信機器の60周年記念関連製品等の新製品効果、円安の影響により増収・営業増益となりました。一方、北中南米での一時的な在庫過多、海上・航空用無線通信機器の需要低迷、為替差損、人件費・広告宣伝費等の増加が利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期決算短信」と記載され、業績欄も「2025年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は9.0％増、経常利益は11.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,468百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益3,721百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,721百万円、経常利益3,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,951百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益3,721百万円、2026年3月期営業利益予想4,000百万円。業績見通し表の増減額は278百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計83.00円、2026年3月期予想96.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）として2025年3月期40.4％、2026年3月期予想40.2％が記載されているが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益」21百万円、特別損失「段階取得に係る差損」10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「段階取得に係る差損」10百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比15.1％減、北米75.3％減、ヨーロッパ15.1％減、アジア・オセアニア4.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期9.9％、2024年3月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期91.2％、2024年3月期89.9％。「89.9％から91.2％に上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期2,513百万円、前年同期2,208百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IP無線機の需要拡大によるストックビジネスの伸長」「国内市場における各種入札案件の獲得」「60周年記念関連製品等の新製品効果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高、地域別売上高、セグメント売上高・利益について金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「北中南米の在庫に一時的な余剰」、自社施策として「各種入札案件の獲得」「60周年記念関連製品等の新製品効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益も9.0％増と増収増益となりました」とする一方、「米国の関税政策の影響が不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間、売上高37,468百万円、営業利益3,721百万円、2026年3月期予想などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済への影響が新たな懸念材料」「米国の関税措置への対応」「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」は「無」。対象期間も前期・当期で同じ年度区分。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内市場における各種入札案件の獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料には財務数値、地域別売上高、セグメント売上高・利益は記載されているが、該当する非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を最終年度とする『中期経営計画2026』をスタートさせており、その2年目を終了しました」「中期経営計画で重点戦略としました『コア技術の強化』『新たなビジネスモデルへの挑戦』」。」）