# アイコム（6820） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20241111518461
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画2026」に基づく取り組みを整理し、資本効率と株価の改善に向けた方針を決定した。2026年3月期にROE5％以上、次期中期経営計画でROE8％以上・PBR1.0倍以上を目指し、事業成長、投資、配当、IR活動を進める。

## 会社が挙げた理由

高い自己資本比率（2024年3月期90.6％）がROEを抑制する要因となっていること、投資家の認知度が低く、成長戦略への理解を十分に得られていないことがPBRに反映されていると会社は説明している。また、競争力のある投資、災害・BCP対応、安定した通信サービスの提供には確かな財務基盤が必要としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 3ヵ年計画、最終年度は2026年3月期（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定（今後の取り組み方針を決定）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：5.5（2024年3月期）","revised_forecast":"5以上（2026年3月期）／8以上（次期中期経営計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当方針（2020年3月期〜2026年3月期）：1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.6〜0.7倍台で推移し、2024年3月期は0.74倍。投資家の認知度の低さと成長戦略への理解不足が反映されているとし、次期中期経営計画でPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 売上の拡大及び収益性の向上、財務戦略、知名度の向上を図る広報活動及び積極的なIR活動の実施、PR情報/会社情報の発信、英文開示/非財務情報の開示の充実、IRミーティングによる対話の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3ヵ年計画：設備投資35〜40億円、研究開発50億円、新規ビジネス10億円、その他5億円、株主還元33億円","revised_forecast":"2024年3月期実績：設備投資約10億円、研究開発約20億円、新規ビジネス約5億円、その他約1.2億円、株主還元13.9億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 円高の進行（1ドル70円台）、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とした半導体等の資材不足、災害・BCP上の不測の事態
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「今後の取り組み方針を以下のとおり決定しました」と記載し、売上拡大、財務戦略、IR活動を列挙している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「投資計画に「３ヵ年計画」と記載され、「中期経営計画2026」の最終年度を「2026年3月期」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前期よりスタートした」とある一方、計画期間の開始年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高い自己資本比率（90.6％）はROEを抑制する要因」とし、「投資家の認知度が低いこと及び当社の成長戦略に対する理解を十分に得られていないこと」がPBRに反映されていると記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「現状分析」「方針・目標」「取り組み」で構成され、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」とし、「改めて現状の分析を行い、今後の取り組み方針を…決定」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 5％以上」「次期中期経営計画においてROE 8％以上」「PBR 1.0倍以上」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度…ROE 5％以上」「次期中期経営計画においてROE 8％以上…PBR 1.0倍以上」と本文中で示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標としてROEとPBRは示されているが、最終年度の売上高・営業利益・純利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストックビジネス…売上比率8％以上」とあるが、セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機関投資家向け決算説明会（年２回）を継続」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1ドル70円台の円高は過去の経営環境の説明として記載されているが、計画の前提としては記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「投資計画表に「３ヵ年計画」と「2024年3月期実績」を設備投資、研究開発、新規ビジネスなどの項目別に記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「設備投資35〜40億円に対して実績約10億円、研究開発50億円に対して実績約20億円などと記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終年度（2026年3月期）においてROE 5％以上の達成を当面の目標」と記載しているが、従前目標との変更有無は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、現状分析でROEとPBRを説明している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資計画表で設備投資35〜40億円、研究開発50億円、新規ビジネス10億円、その他5億円、株主還元33億円を示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高い自己資本比率（90.6％、2024年3月期）」と現状分析として記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては…0.6～0.7倍台で推移」とし、「PBR 1.0倍以上の実現を目指します」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「世界的に導入が計画され…MC-PTT…各国で参入」とし、「新規ビジネス」への投資や「新たな製品分野の構築」を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MC-PTT」「LTE＋マリン」「5Gゲートウェイデバイス」「和歌山アイコム」と記載し、ストックビジネスの「売上比率8％以上」を目標としている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ヨーロッパの公安向け業務用無線市場を足掛かり」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&Aの実施（ソフト会社の買収）やパートナーとの業務提携等」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画2026」の最終年度を2026年3月期としている一方、施策ごとの実施年度は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE 5％以上の達成を当面の目標とします」「PBR 1.0倍以上の実現を目指します」「充実を図る」と記載している。」）