# アイコム（6820） 2024年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20230809538829
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増となり、営業利益は同356.5％増と大幅に改善した。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

海外市場における強い需要に支えられて売上が計画を上回ったこと、円安に伴う為替差益により利益が伸長したこと。品目別では陸上業務用無線通信機器とアマチュア用無線通信機器が増収となり、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化、生産ラインの効率向上にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8656,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":356.5}
- 経常利益: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}
- １株当たり当期純利益: 79.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90,"前期末":90}
- 総資産: {"value":68979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":65,"change":-7,"change_rate":-9.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14850000
- 期末自己株式数: 497490
- 業績の増減要因: 海外市場における強い需要、計画を上回った売上、円安に伴う為替差益が増益要因。経済活動の正常化や危機管理意識の高まり、旺盛な需要により陸上業務用・アマチュア用無線通信機器が増収となった一方、海上用無線通信機器は原材料調達難による生産遅れで減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,656百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期883百万円、通期予想2,900百万円。売上高は第1四半期8,656百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益883百万円（前年同期比356.5％増）、経常利益1,510百万円（同114.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円（同106.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,656百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益883百万円（同356.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益883百万円、経常利益1,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は72.00円、2024年3月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の科目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比400.0％増、北米は8.0％増、ヨーロッパは84.3％増、アジア・オセアニアは30.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高8,656百万円・営業利益883百万円、前年同期は売上高8,035百万円・営業利益193百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期90.0％、2023年3月期90.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場における強い需要に支えられ、売上が計画を上回った」「円安に伴う為替差益による利益の伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益406百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比99百万円増加、営業利益883百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇」と、「販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の想定以上の水準で推移いたしました」とする一方、「業績予想の再算出を行っており…修正する必要があればすみやかに公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高8,656百万円、営業利益883百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇」「電子部品等原材料の調達難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、利益、地域別・セグメント別実績を通常どおり併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には地域別・セグメント別の売上高や為替レートは記載されているが、店舗数・契約数・販売数量等の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当企業集団は、当期より『中期経営計画2026』をスタートさせております。」」）