# アイコム（6820） 新中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20230511565115
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

終了した「中期経営計画2023」に代えて、2024年3月期から2026年3月期までの新しい3カ年計画「中期経営計画2026」を策定した。最終年度の目標は売上高380億円、営業利益38億円、営業利益率10％としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により「中期経営計画2023」の最終目標を達成できなかったため。また、2024年に60周年を迎えることを契機に、その先の100年企業を見据え、更なる経営基盤の強化とバリュー・プロポジションの向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2026
- 計画期間: 2024年3月期〜2026年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"350億円（中期経営計画2023最終目標）","revised_forecast":"380億円（2026年3月期目標）","change":"+30億円","change_rate":"+8.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"40億円（中期経営計画2023最終目標）","revised_forecast":"38億円（2026年3月期目標）","change":"-2億円","change_rate":"-5.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％（2026年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8〜10％（10年以内の目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期まで、1株当たり年間配当額50円または連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする方針を継続
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR：1倍を10年以内の目標とする
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化、新たなビジネスモデルへの挑戦（海外市場における回線収入、ストックビジネスの拡大等）、100年企業を目指したサスティナブル経営、AIエンジンコア実現推進、映像処理機能及び映像デバイスの開発推進、各種センサー技術及びIoTデバイス他の無線応用製品の開発推進、回線提供ビジネスの拡大とシステム提案支援ビジネス部門の設立、新たな通信方式の探求、伝統的なRF無線技術の組み合わせによる新規市場開拓
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高350億円、営業利益40億円（中期経営計画2023最終目標）","revised_forecast":"売上高341億円、営業利益27億円（2023年3月期実績）","change":"売上高-9億円、営業利益-13億円","change_rate":"売上高-2.6%、営業利益-32.5%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により、中期経営計画2023の最終目標を達成できなかったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ感染症終息後の新しい生活スタイルによるビジネスへの影響及び無線機市場の再編（プレーヤーの存続有無）、半導体など生産材の供給リスクの長期化、グローバルでの地政学的リスクの拡大、米中貿易摩擦による世界経済への影響、主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、国内外の主要市場における貿易規制・法令等の変動、ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動、急激な技術変化等による社会インフラの変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年3月期をもって終了する現中期経営計画（『中期経営計画2023』）」および「2026年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間　3年間（2024年3月期から2026年3月期まで）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期〜2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により、『中期経営計画2023』の最終目標を達成できなかった」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画策定のお知らせ」および「新たな中期経営計画として『中期経営計画2026』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高380億円、営業利益38億円、営業利益率10％」、「ROE:8〜10%（目標）」、「PBR:1倍（目標）」、「連結配当性向40％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2024年3月期から2026年3月期までの売上高・営業利益の目標表、および2019年3月期から2026年3月期までの実績・計画・目標を示す図表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年3月期実績「売上高341億円」「営業利益27億円」と、2026年3月期目標「売上高380億円」「営業利益38億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「『中期経営計画2023』の最終目標を達成できなかった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2023期間中3年間の投資実績」の計画・実績・計画との乖離の要因の表、および売上高350億円・営業利益40億円の目標と2023年3月期実績の図表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「計画より下振れしました。利益も、電子機器業界全般に見られた減収影響に加え、電子部品等原材料や輸送コストの高騰による粗利の減少、試験研究費・支払手数料等の増加の影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「ESGの企業統治項目に「資本効率への高い意識」、長期ビジョンに「PBR:1倍（目標）へ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とすることを継続します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設計環境の再整備／働く環境の再整備35〜40億円」「新規技術取得のための取り組み50億円」「新規ビジネス10億円」「人材確保・育成等5億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たなビジネスモデルへの挑戦」「新規ビジネスの創出」「無線機以外の異業種への参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AIエンジンコア実現推進」「映像処理機能及び映像デバイスの開発推進」「回線提供ビジネスの拡大とシステム提案支援ビジネス部門の設立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「5Gインフラの本格普及」「宇宙衛星双方向通信の普及」などの市場動向の記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&Aや外部パートナーとの業務提携への取り組み」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期の目標」および「2024年3月期〜2026年3月期」の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期の目標」として具体的な数値を掲げる一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載」）