# アイコム（6820） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20230511564997
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2024年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示したが、既存予想からの修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、経済活動の正常化や無線通信機器の需要増、円安が売上を押し上げた。一方、電子部品などの調達難、人件費・広告宣伝費の増加も記載されている。2024年3月期については、部品供給不足、原材料コストアップ、コストプッシュ型インフレの継続を想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":16400,"通期":35000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"0.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"2.4%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1040,"通期":2900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"22.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"1.7%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1170,"通期":3110},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△26.0%（対前年同四半期増減率）","通期":"△4.7%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":870,"通期":2330},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△27.4%（対前年同四半期増減率）","通期":"△9.5%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":60.62,"通期":162.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高34,173百万円、営業利益2,850百万円、経常利益3,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円、１株当たり当期純利益179.39円
- 修正の理由: 業績予想の修正であるとの記載はない。今後の見通しとして、主要電子部品の供給不足、その他部材供給へのコロナ禍の影響、原材料コストアップおよびコストプッシュ型インフレを想定している。
- 特別損失の内容と金額: 連結：投資有価証券評価損なし（－）。個別：投資有価証券評価損17百万円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は中間25.00円、期末40.00円、年間65.00円。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 35,000 2.4」「経常利益 3,110 △4.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,330 △9.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しの「日本基準（連結）」「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,330 △9.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 35,000 2.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期予想の純利益「2,330 △9.5」、2023年3月期実績「2,574 135.4」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結「特別損失 投資有価証券評価損 －」、個別「特別損失 投資有価証券評価損 17」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動の正常化が進んだこと」「旺盛な需要」「需要が回復し増収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「陸上業務用無線通信機器」「海上用無線通信機器」「北米」「ヨーロッパ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動の正常化」「資材調達難」「為替が想定レートよりも円安」「人件費及び広告宣伝費等の増加」「原材料のコストアップ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って…」および「営業利益は…増収により」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化」「為替レートも…円安水準」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」「売上高…20.9％増」「米ドル…134.29円及びユーロ…139.96円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不安定な状況が継続するものと判断され」「状況が続くものと想定しております」「進むことが予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は…25.6％増」「人件費及び広告宣伝費等の増加により…販売費及び一般管理費は…増加」「営業利益は…増収により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力」「生産工程の自動化を利用した増産対応」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）