# アイコム（6820） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20220809515460
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期連結累計期間に、円安の進行などにより為替差益417百万円を営業外収益として計上した。業績予想は従来の数値を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

為替相場が急激に変動して円安が進み、当社が保有する外貨建資産を期末為替レートで換算したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年6月30日（2023年3月期第1四半期連結累計期間。単一の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アイコム株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場が急激に変動し、円安が進んだこと。主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートにより換算した結果発生したもの。
- 業績への影響額: 417百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の2023年3月期第1四半期決算短信に反映。2023年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、2022年5月12日に公表した予想値を据え置き。今後、修正が必要となった場合は速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差損益の額は為替相場の動向により変動する。電子部品等原材料の入手難や価格上昇は依然として継続しており、コロナ禍も収束するまでには至っていない。今後、修正が必要となった場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、修正が必要となった場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、2022年５月12日に公表しました予想値を据え置いております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」および「連結業績予想は、2022年５月12日に公表しました予想値を据え置いております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．営業外収益（為替差益）の内容」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年６月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「これは主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートにより換算した結果発生したものです。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益417百万円」および「2022年４月1日～2022年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」および「本日公表の『2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、計上内容を初めて知らせる形式である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益417百万円を営業外収益に計上いたしました。」および「今後、修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が急激に変動し、円安が進んだことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第１四半期連結累計期間において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が急激に変動し、円安が進んだことから」」）