# アイコム（6820） 2023年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20220809515379
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

第1四半期は、海外需要や大型入札案件を背景に売上高が増えた一方、原材料不足・価格上昇や販管費増により営業利益は大幅に減少した。為替差益により経常利益と純利益は前年同期並み以上を確保した。

## 会社が挙げた理由

海外市場の強い需要、欧米でのレジャー需要や経済活動の回復、国内官庁向け大型入札案件の受注により増収となった。一方、電子部品等原材料の入手難・価格上昇による減産や売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業減益となった。円安に伴う為替差益が経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8035,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.8}
- 経常利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 38.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.3,"前期末":91.1}
- 総資産: {"value":64808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14850000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":497178,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外市場における強い需要、欧米地域のレジャー用途需要、経済活動の回復、国内官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件受注により増収となった。一方、電子部品等原材料の入手難・価格上昇による減産、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業減益となり、円安に伴う為替差益が経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は8,035百万円、通期予想は29,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高8,035百万円、営業利益193百万円。通期予想は売上高29,000百万円、営業利益1,120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は69.8％減、経常利益は0.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,035百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益193百万円（同69.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193百万円、経常利益703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,120百万円、対前期増減率は5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は50.00円、2023年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益703百万円、税金等調整前四半期純利益703百万円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比56.0％減、北米は1.6％増、ヨーロッパは13.4％増、アジア・オセアニアは333.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高8,035百万円・営業利益193百万円、前年同期は売上高7,350百万円・営業利益640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期90.3％、2022年3月期91.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場における強い需要に支えられ」、「欧米地域でレジャー用途需要が活発化」、「国内官庁より大型入札案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益417百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比221百万円増加。一方、需要や原材料不足について個別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電子部品等原材料の供給不足・高騰」、「ウクライナ情勢」、「海外市場における強い需要」、「経済活動の正常化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「長期化が見込まれる」、「現時点において」、「予想値を据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高8,035百万円、営業利益193百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等原材料の入手難や価格上昇は依然として継続」、「コロナ禍も収束するまでには至らない」、「ウクライナ情勢についても長期化が見込まれる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間は2022年4月1日〜2022年6月30日、前第1四半期連結累計期間は2021年4月1日〜2021年6月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内官庁より大型入札案件を受注」とあるが、受注金額・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を最終年度とする『中期経営計画2023』をスタートさせており、その最終年度を迎えました」。」）