# アイコム（6820） 2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20220512541591
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2022年3月期通期の実績値が、前回予想を上回った。売上高は6.7％増、営業利益は23.1％増、経常利益は64.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は51.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

電子部品等原材料の供給制約があったものの、代替部品の選定、販売店との連携、流通在庫の確保により影響を抑え、欧米地域の旺盛な需要に対応できたため売上高が予想を上回った。利益面では資材価格高騰の影響があった一方、売上高の増加と為替差益の計上により利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26500,"revised_forecast":28277,"change":1777,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":860,"revised_forecast":1058,"change":198,"change_rate":23.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":960,"revised_forecast":1574,"change":614,"change_rate":64,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":720,"revised_forecast":1093,"change":373,"change_rate":51.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"50円16銭","revised_forecast":"76円22銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月13日
- 前期実績: 売上高 27,941百万円、営業利益 1,889百万円、経常利益 2,259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,736百万円、１株当たり当期純利益 120円17銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 電子部品等原材料の供給面で制約を受けたが、代替部品の選定、販売店との連携、流通在庫の確保により影響を最小限とし、欧米地域での旺盛な需要に対応したため売上高が前回予想を上回った。利益面では資材価格高騰の影響もあったが、売上高の増加や為替差益の計上により利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,777百万円、営業利益は198百万円、経常利益は614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高6.7、営業利益23.1、経常利益64.0、親会社株主に帰属する当期純利益51.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.7％に対し、経常利益は64.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は51.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しの「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「64.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「6.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績1,058百万円に対し前期1,889百万円、経常利益は1,574百万円に対し2,259百万円、純利益は1,093百万円に対し1,736百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額・増減率が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「欧米地域での旺盛な需要に対応し、前回予想値を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部品等原材料」「販売店との連携」「欧米地域での旺盛な需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子部品等原材料の供給面で制約」「欧米地域での旺盛な需要」「資材価格高騰」「売上高の増加」「為替差益の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」が記載されているが、差異の理由には個別要因の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電子部品等原材料の供給面で制約」「欧米地域での旺盛な需要」「代替部品の選定、販売店との連携、流通在庫の確保」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響を最小限とする」「旺盛な需要」「資材価格高騰」などの定性的な説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として各要因は記載されているが、継続性や一過性についての記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加や為替差益の計上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想値を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は原材料の供給制約、需要、資材価格、売上高、為替差益について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には代替部品、販売店との連携、流通在庫の確保、需要、資材価格、売上高、為替差益が記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「代替部品の選定、販売店との連携、流通在庫の確保」と記載されているが、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日「2022年5月12日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」および「上回りました」」）