# アイコム（6820） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20220512541421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期予想は売上高29,000百万円、営業利益1,120百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、電子部品等原材料の供給不足・高騰、物流の遅延、エネルギー価格の高騰などが生産・利益を圧迫し、試験研究費や支払手数料も増加した。次期は需要の回復を見込む一方、原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱を懸念材料として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":14300,"通期":29000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"3.1％（対前年同四半期）","通期":"2.6％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":90,"通期":1120},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△88.5％（対前年同四半期）","通期":"5.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":170,"通期":1230},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△80.5％（対前年同四半期）","通期":"△21.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":120,"通期":870},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△80.2％（対前年同四半期）","通期":"△20.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"8.36","通期":"60.62"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高28,277百万円、営業利益1,058百万円、経常利益1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,093百万円、１株当たり当期純利益76.22円
- 修正の理由: 電子部品等原材料の供給不足・高騰、物流の遅延、エネルギー価格の高騰などが生産面に影響し、試験研究費・支払手数料等も増加した。次期は需要が徐々に回復する一方、原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱を懸念材料としている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損89百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の年間配当予想は50.00円（第２四半期末25.00円、期末25.00円）。修正の明示なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年３月期予想：売上高29,000百万円、営業利益1,120百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.6％」、営業利益「5.8％」、経常利益「△21.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率：売上高「2.6％」、営業利益「5.8％」、経常利益「△21.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「1,230」「△21.9％（対前期）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「29,000」「2.6％（対前期）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　89」「特別損失合計　89」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響」「エネルギー価格高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海上用無線通信機器」「陸上業務用無線通信機器」「北米」「欧米地域」「ベトナム現地法人」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子部品等原材料の供給不足・高騰」「物流の遅延」「エネルギー価格高騰」「試験研究費、支払手数料等の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は282億7千7百万円」「営業利益は10億5千8百万円」と全体数値を示している一方、個別要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電子部品等原材料の供給不足・高騰」「物流の遅延」「試験研究費、支払手数料等の増加」「5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電子部品等原材料の入手難の影響を年度後半から強く受け」「売上高は…前年同期比1.2％増」「営業利益は…前年同期比44.0％減」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きの懸念材料は増大する一方」「前年度第4四半期の防災無線並びにオリンピック特需には及ばず減収」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電子部品等原材料の高騰から売上総利益は…前年同期比2.6％減」「試験研究費、支払手数料等の増加から販売費及び一般管理費が…前年同期比5.4％増」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力」「部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績説明および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月12日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しは下記のとおり見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）