# アイコム（6820） 2022年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20220207581370
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が同114.7％増となり、業績が大きく改善した。通期予想は、電子部品などの入手難で合理的な再算定が難しいとして据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

欧米を中心に経済活動が活発化し、国内では官公需の取り込みやオリンピック開催によるIP無線が寄与したことで増収となった。電子部品等の入手難による減産の影響を抑えるため、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化なども進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":20570,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 経常利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":134.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":196.4}
- １株当たり当期純利益: 53.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.3,"前期末":91.6}
- 総資産: {"value":62384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"経常利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.5},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":90,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,850,000株
- 期末自己株式数: 497,178株
- 業績の増減要因: 欧米地域で経済活動が活発化し、日本では官公需の取り込みやオリンピック開催によるIP無線が寄与した。電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたが、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は20,570百万円、通期予想は26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計1,008百万円、通期予想860百万円。売上高は20,570百万円、通期予想26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は114.7％増、経常利益は134.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は196.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,924百万円から20,570百万円、営業利益は469百万円から1,008百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,008百万円、経常利益1,276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は860百万円、対前期増減率は△54.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は50.00円、2022年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2022年３月期（予想）…合計50.00円」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 90」「特別損失合計 90」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 90百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比148.1％増、北米は6.1％減、ヨーロッパは7.1％減、アジア・オセアニアは21.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高20,570百万円・営業利益1,008百万円、前年同期の売上高18,924百万円・営業利益469百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期91.3％、2021年3月期91.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米地域で経済活動が活発化」「官公需の取り込みやオリンピック開催によりIP無線が寄与」「需要が回復し増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「経済活動が活発化」「電子部品等原材料の入手難」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍の影響」「電子部品等原材料の供給不足・高騰」「物流の遅延やエネルギー価格高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は10億8百万円…となりました」および「その影響を精査中ですが、現時点において合理的な算定が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高20,570百万円、営業利益1,008百万円、前年同期比8.7％増・114.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品等原材料の供給不足・高騰」「物流の遅延やエネルギー価格高騰が先行きの懸念材料」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期の実績値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」および「メキシコに新たに設立した…を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提、株主資本、会計方針の変更、追加情報が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与」とあるが、回線数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を最終年度とする『中期経営計画2023』をスタートさせており、その2年目を迎えました。」」）