# 新型コロナウイルス感染症による来客回復遅延と施設休業リスク｜伊豆シャボテンリゾート（6819）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「2019年12月に中国湖北省で発生したとされる新型コロナウイルス感染症は、その流行の衰えを見せることなく世界中で感染者が増加しています。既に各国の人の往来は激減しており、日本国内においても県境を跨いだ移動については自粛が呼びかけられております。当該移動の自粛については既に終了しておりますが、来客数の回復には時間をよしており、当該回復までの期間が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言により、当社グループ施設において2020年4月20日より5月15日まで休業いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の流行、移動自粛、来客回復の遅延を新たなリスクとして明示している。実際に2020年4月20日から5月15日まで施設を休業しており、財政状態・経営成績への重大な影響可能性を示している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことなどを受け、子会社である株式会社伊豆シャボテン公園が運営する全ての施設について、4月20日から5月15日までの約1ヶ月間休業となりました。」 — 前年度に示した新型コロナウイルス感染症による休業・来客回復遅延リスクが、全施設の約1か月間の休業として実際に発生し、当四半期の大幅な減収・赤字につながったと記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中等に発生した固定費（人件費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による一部施設の臨時休業が実際に発生し、臨時休業による損失42,984千円を計上した。売上高も前年同期比48.7％減少している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当社グループにおいては、2021年１月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の子会社である株式会社伊豆シャボテン公園が運営する施設について営業時間の短縮をしております。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う施設運営上の制約が、過去の休業に加えて2021年1月の営業時間短縮として継続・拡大している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出などにより、人流の制限が引き続き行われ、個人消費は大幅な減少が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、人流制限と個人消費の大幅な減少が続いている。施設の来客回復を阻害する外部環境が継続・悪化していると記載されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。レジャー事業におきましても、人流抑制などの影響により県境を跨ぐ移動の自粛などが叫ばれており、引き続き厳しい状況が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により人流制限が続き、レジャー事業でも県境を跨ぐ移動自粛の影響による厳しい状況が継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社が営むレジャー事業におきましては、９月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。」 — 前回までの人流制限による厳しい状況に対し、緊急事態宣言解除後は来園者数の復調傾向が記載されている。一方、経済全体では新たな変異株の出現などによる不透明感が残っている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が断続的に発出され、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。」 — 前四半期の緊急事態宣言解除後の来園者数復調から、年度全体では宣言の断続的発出と外出自粛により厳しい状況が続いたとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。」 — 前年度までの感染再拡大、人流制限、緊急事態宣言による厳しい状況に対し、感染者数の減少と行動制限の緩和による持ち直しが記載されている。ただし、感染症リスクの解消自体は示されていない。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「当社が営むレジャー事業におきましては、９月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。」 — 緊急事態宣言解除後の来園者数復調が示される一方、経済全体では新たな変異株などによる不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類の変更に伴い、入場者数がコロナウイルスの流行以前の水準に近付きつつあります。」 — これまでの休業、人流制限、来客回復遅延を中心とする記載から、感染症法上の分類変更と入場者数の流行前水準への接近が示され、感染症による事業制約の表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法上の位置づけが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費については持ち直しの動きが見られました。」 — 感染症法上の位置づけ変更と行動制限の緩和を背景に、経済活動の正常化と個人消費の持ち直しが示され、従来の休業・人流制限を中心とした事業制約の表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法状の位置づけが５類に移行し、行動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済・消費の持ち直しを継続して記載しており、過去の休業や人流制限を中心とする事業制約の表現は引き続き弱まっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法状の位置づけが５類に移行し、行動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済・人流の持ち直しを継続して記載しており、過去の休業や人流制限を中心とした事業制約の表現は弱い状態が続いている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q3)