# 景気の不透明感と英国のEU離脱による先行き不透明リスク｜伊豆シャボテンリゾート（6819）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「企業の設備投資や個人消費が力強さに欠け、景気は不透明な状況で推移しました。また、英国のEU離脱決定などもあり、先行きにつきましても不透明な状況が見込まれます。」 — 国内景気と英国のEU離脱決定を背景とする先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、それに伴う不安定な為替、株式市場等の影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱に加え、中国など新興国経済の減速懸念、不安定な為替・株式市場が不透明要因として挙げられ、リスク要因の記載範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方、米国大統領選挙の影響などによる急激な円安と株式市場の急伸などもあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 先行き不透明との認識は継続している。今回の記載では、米国大統領選挙などに伴う急激な円安や株式市場の急伸が要因として挙げられている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「一方、米国の政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明との認識は継続しており、今回の要因として米国の政策運営とアジアの地政学的リスクの高まりを挙げている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「また、米国の政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明との認識を継続しており、米国の政策運営とアジアの地政学的リスクの高まりを要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きが続いております。」 — 前回までの先行き不透明との記述に対し、今回の経済環境は企業収益・雇用環境の改善を背景とする緩やかな景気回復として記載されている。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更がないと明記されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気変動が入園者数と業績に影響するリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな景気回復の動きが見られますが、個人消費については底堅くも力強さには欠けております。」 — 景気全体については企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復として記載され、先行き不透明感の表現は弱まっている。一方、個人消費の力強さには欠けるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「一方、個人消費には依然として根強い節約志向が引き続いております。また、日本国内における相次ぐ自然災害により、経済に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の節約志向に加え、国内の相次ぐ自然災害による経済影響が不透明要因として加わり、先行き不透明との認識が再び強まっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きが続いております。」 — 前四半期に示された個人消費の節約志向や自然災害による先行き不透明感に対し、企業収益・雇用環境の改善を背景とする緩やかな景気回復として記載されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用状況の改善が続き、個人消費にも上昇の兆しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。」 — 前四半期に示された自然災害や節約志向による先行き不透明感に対し、通期の経済環境を企業収益・雇用・個人消費の改善を伴う緩やかな景気回復として記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益や雇用環境の改善傾向が続いており、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方、消費税率引き上げを前に節約志向が根強く、個人消費については力強さに欠けております。」 — 景気全体は緩やかな回復としつつ、前年度通期に示された個人消費の上昇の兆しから表現が弱まり、消費税率引き上げを前にした節約志向と個人消費の弱さが新たに強調されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善等が引き続き、緩やかな景気回復の動きが見られます。一方、個人消費には持ち直しの動きがあるものの消費増税等を控えており、景気の下振れリスクは高まっております。」 — 景気回復の動きに触れつつも、消費増税等を控えた景気の下振れリスクの高まりを新たに明示している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益や雇用環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復の動きが続いております。また、個人消費については10月の消費税率引き上げによる落ち込みからは持ち直しつつあります。一方で米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況で推移しています。」 — 個人消費について、前四半期の下振れリスクの高まりから、消費税率引き上げ後に持ち直しつつあるとの表現へ変化した。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「その一方で相次ぐ大型台風の接近及び上陸による自然災害の発生、また労働環境の変化による採用費用の増加や人件費の上昇、そして年度後半には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により、東京オリンピックの延期を筆頭に影響は多方面に及び、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。」 — 従来の緩やかな景気回復との認識から、自然災害、コスト上昇、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは非常に厳しいとの表現に変化している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により日本政府による緊急事態宣言が発令されました。これにより、全国的に外出や移動の自粛が行われ経済は停滞を余儀なくされました。」 — 従来の景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による外出・移動自粛および経済停滞が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続いております。緊急事態宣言の解除後には、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られ、当社グループ施設が所在する伊豆半島にもGoToキャンペーンによる旅行需要の回復による一定の効果はみられますが、先行きは不透明な状況で推移しています」 — 緊急事態宣言解除後の消費・生産の持ち直しやGoToキャンペーンの効果に触れる一方、企業収益の大幅減少が続き、先行き不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当社施設においても入園者数の増加等の影響がありましたが、GoToキャンペーン休止により、先行きは不透明な状況で推移しています。」 — GoToキャンペーンによる回復効果が確認された一方、同キャンペーンの休止により先行き不透明との認識が示されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出などにより、人流の制限が引き続き行われ、個人消費は大幅な減少が続いております。ワクチンの接種率の上昇などにより国内経済には回復も見込まれますが、緊急事態宣言の再発出等が引き続いており依然として不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、人流制限および個人消費の大幅な減少が記載され、先行き不透明との認識が継続している。リスク要因の具体性と厳しさが前四半期より強まっている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の本格化に伴い摂取率は上昇していますが、国内経済の回復の足取りは重く、不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、人流制限および回復の遅れにより、厳しい経済環境と不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。」 — 人流制限を伴う緊急事態宣言等が続き、新たな変異株の出現も不透明要因として追加されている。厳しい経済状況と不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「経済活動の正常化に向けた動きが少しずつ進んでおりますが、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、この影響を受け原油価格の高騰に伴う電気料金の上昇やガソリン価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しています。」 — 新型コロナウイルス以外に、ロシア・ウクライナ情勢、原油価格、電気料金、ガソリン価格が先行き不透明要因として追加されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方原油をはじめとしたエネルギー価格は高騰しており、長期化するウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクも高まり、物価高の傾向も続くなど先行き不透明な状況は続いております。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢やエネルギー価格上昇に加え、地政学リスクの高まりと物価高が明示され、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。一方急激な円安の進行やエネルギー価格の高止まり、長期化するロシアのウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況は続いております。」 — 行動制限の緩和による経済の持ち直しに触れる一方、急激な円安、エネルギー価格の高止まり、ロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。」 — 人流制限を伴う感染症対策と新たな変異株を背景とする厳しい経済環境・不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「一方世界的な金融引き締めや、長期化するロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高止まりによる電気料金の高騰など、先行き不透明な状況は続いております。」 — 従来からの地政学リスクやエネルギー価格高止まりに加え、世界的な金融引き締めと電気料金高騰を先行き不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法上の位置づけが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費については持ち直しの動きが見られました。一方急激な円安の進行や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は続いております。」 — 経済活動や個人消費の持ち直しが示される一方、急激な円安、エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとするエネルギー価格の高騰を伴う物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限緩和による経済の持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、行動制限の緩和の影響により、人流の回復など持ち直しの動きが見られました。一方ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は続いております。」 — 感染症の5類移行や人流回復による持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 後退 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 従来のエネルギー価格高騰等による先行き不透明感の記載に対し、所得・雇用環境の改善や訪日観光客数の増加を背景とする緩やかな景気回復基調が示されている。 (https://komori.app/company/6819/filing/2024-h1)
- FY2025 後退 「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 物価上昇や為替変動を下押し要因として残しつつ、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要を背景に、景気を緩やかな回復基調として記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇やエネルギー価格の高止まりなどはあるものの、訪日外国人旅行者数が引き続き増加し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続きました。一方消費者物価指数の上昇は継続しており、消費者心理に慎重さが見られ個人消費については先行きが不透明な状況です。」 — 訪日外国人旅行者数の増加や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇と消費者心理の慎重さから個人消費の先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「一方で、物価の動向が個人消費に及ぼす影響に加え、人件費の上昇に伴うコスト環境の変化や、米国の通商政策や年度末に生じた中東情勢の緊迫化を含めた国際情勢の変動など、先行きは不透明さを増す状況となって推移しました。」 — 従来の物価上昇等に加え、人件費上昇、米国の通商政策及び中東情勢を含む国際情勢の変動が示され、先行き不透明感の記載が広がっている。 (https://komori.app/company/6819/disclosure/20260515536312)
- 2026-05-21 顕在化 「シャボテン動物公園の入園者数が堅調に推移したため売上高は増加したものの、物価上昇を背景とする各コストの増加を吸収しきれずに利益が減少することとなりました。」 — 物価上昇を背景とするコスト増加が利益減少として実際の業績に現れたことを記載している。 (https://komori.app/company/6819/disclosure/20260521542999)
- FY2026 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 景気の緩やかな回復基調を示しつつ、物価上昇や為替変動を下押し要因として併記している。 (https://komori.app/company/6819/filing/2025-fy)