# 伊豆シャボテンリゾート（6819） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6819/disclosure/20260515536312
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6819

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.9％増となった一方、営業利益は2.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4％減となった。2027年3月期は増収増益と、年間配当20円を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド需要の増加が景気を下支えした一方、物価の動向、人件費の上昇、米国の通商政策や中東情勢などにより先行きが不透明だったと説明している。また、レジャー事業の来場者数は前年同期比56千人減、アニタッチ事業は39千人減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5591,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 45.41円
- 売上高営業利益率: 20.9
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":79}
- 総資産: {"value":7799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2356,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":44,"2027年3月期予想":37.9}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":431697,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":972,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":17116,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18572768,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要の増加が景気を下支えした一方、物価、人件費の上昇、米国の通商政策や中東情勢などにより先行きは不透明だった。各施設で入園者数と売上確保に努めたが、来場者数はレジャー事業で前年同期比56千人減、アニタッチ事業で39千人減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.9％増」、営業利益は「前期比2.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比7.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,591百万円（1.9％増）、営業利益1,167百万円（2.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,167百万円、経常利益1,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,350百万円、15.7％増」、2026年3月期実績は1,167百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2026年3月期44.0％、2027年3月期予想37.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18,089千円、特別損失合計323千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損323千円」、特別損失合計323千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジャー事業のセグメント利益は4.7％減、アニタッチ事業は5.1％増、ホテル事業は62.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期20.9％、2025年3月期21.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の79.0％から81.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,310百万円で、前連結会計年度の1,453百万円から143百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇に伴うコスト環境の変化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「レジャー事業の来場者数は1,585千人で前年同期比56千人減、アニタッチ事業は790千人で39千人減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の動向」「人件費の上昇」「米国の通商政策」等、自社施策として「入園者数と売上確保に努めております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高6,000百万円、営業利益1,350百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績および2027年3月期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や年度末に生じた中東情勢の緊迫化」「人件費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の数値および「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「レジャー事業の来場者数1,585千人、アニタッチ事業の来場者数790千人と記載されている。」）