# 伊豆シャボテンリゾート（6819） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6819/disclosure/20260212557508
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6819

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は1.5％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が景気を下支えする一方、物価、人件費の上昇、米国の通商政策を含む国際情勢の変動がありました。当社は各施設の入園者数と売上確保に努めています。なお、外形標準課税により営業利益に22百万円の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4187,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 33.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":79}
- 総資産: {"value":7545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":318247,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":63,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":16741,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18527768
- 期末自己株式数: 23419
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、人件費の上昇、米国の通商政策を含む国際情勢の変動。各施設の入園者数と売上確保に努め、外形標準課税により営業利益に22百万円の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,700百万円、第3四半期累計実績は4,187百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は第3四半期累計4,187百万円、通期予想5,700百万円。営業利益は869百万円、通期予想1,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.9％増、営業利益1.5％減、経常利益1.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益8.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,187百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は869百万円（同1.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益869百万円、経常利益901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,230百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は15.00円、2026年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16,805千円、特別損失合計323千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レジャー事業のセグメント利益1.6％減、アニタッチ事業0.9％減、ホテル事業59.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,187,684千円・営業利益869,119千円、前年同期は売上高4,068,562千円・営業利益881,952千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末79.0％、当第3四半期連結会計期間81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の増加が景気を下支え」、「各施設の入園者数と売上確保に努めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「レジャー事業の来場者数は前年同期比37千人減、アニタッチ事業は7千人減。外形標準課税による営業利益への影響額は22百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」、「インバウンド需要の増加」、「人件費の上昇」、「米国の通商政策を含めた国際情勢の変動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日。売上高4,187百万円、営業利益869百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の動向が個人消費に及ぼす影響」、「人件費の上昇」、「米国の通商政策を含めた国際情勢の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2025年4月1日〜2025年12月31日、前年同期は2024年4月1日〜2024年12月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「レジャー事業の来場者数1,179千人、アニタッチ事業の来場者数616千人。」）