# 伊豆シャボテンリゾート（6819） 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6819/disclosure/20230810540397
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6819

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期に、ドリームビレッジの完全子会社化に伴う減損損失299百万円を連結決算で計上した。これにより、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を550百万円から300百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

完全子会社化の決定・合意公表後に当社株価が上昇し、ドリームビレッジ株主に交付する当社株式の価値が増加したため、企業結合日に算定された会計上の取得価額が当初想定額を大きく上回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年4月5日（企業結合日、株式交換の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 伊豆シャボテンリゾート株式会社（提出会社）および株式会社伊豆ドリームビレッジ（完全子会社化対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年2月15日に完全子会社化の決定と合意を公表した後、当社株価が上昇してドリームビレッジ株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日に算定された会計上の取得価額が当初想定額に対して多額となったため。
- 業績への影響額: 連結決算では減損損失299百万円、個別決算では子会社株式評価損308百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益を550百万円から300百万円へ、1株当たり当期純利益を15.12円から8.25円へ変更。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今般の減損処理を反映し、2024年3月期の通期連結業績予想を今回修正する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「299 百万円を連結決算では減損損失として」「通期連結業績予想について下記のとおり変更」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正（Ｂ）」「親会社株主に帰属する当期純利益 300」「増減率（％） ▲45.5」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 3 月期の通期連結業績予想について下記のとおり変更」「今回修正（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失として、299 百万円」「（参考）前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益 477」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社伊豆ドリームビレッジ…を完全子会社化」「企業結合日である 2023 年 4 月 5 日」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「299 百万円を連結決算では減損損失として、個別決算では 308 百万円を子会社株式評価損として計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期の第 1 四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「企業結合日である 2023 年 4 月 5 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社伊豆ドリームビレッジ（以下『ドリームビレッジ』という）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「299 百万円」「2024 年 3 月期の第 1 四半期連結会計期間」「2023 年 4 月 5 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「299 百万円を連結決算では減損損失」「今回修正（Ｂ）…300」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」「今般の減損処理により、当社の業績予想につきましては…変更」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「変更いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失を計上しました」「連結決算では減損損失として」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の株価が上昇したため」「会計基準に定める減損処理に則り」」）