# 伊豆シャボテンリゾート（6819） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6819/disclosure/20230511566441
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6819

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比40.8％増、営業利益が232.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。2024年3月期も売上高4,300百万円、営業利益840百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う行動制限の緩和、個人消費の回復、全国旅行支援、観光地への来客数の回復、新たなアトラクションの設営などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3390,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":232.6}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":221.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":145.4}
- １株当たり当期純利益: 16.75円
- 売上高営業利益率: 19.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.0%","前期末":"74.2%"}
- 総資産: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1751,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245409,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2489},{"項目":"受取保険金","value":2909},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":4321}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":76139}],"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2023年4月4日開催の臨時株主総会で株式交換契約が承認され、株式会社伊豆ドリームビレッジが当社の連結子会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28496537,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25648,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う行動制限の緩和、個人消費の回復、全国旅行支援、観光地への来客数の回復、新たなアトラクションの設営など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期　決算短信」であり、「2023年３月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2023年３月期」、予想は「2024年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比40.8％増」、営業利益「前期比232.6％増」、経常利益「前期比221.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比145.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,390百万円（前期比40.8％増）」、営業利益は「644百万円（前期比232.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益644百万円、経常利益693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は644百万円、2024年3月期営業利益予想は840百万円（対前期30.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「0円00銭」、2024年3月期予想も「0円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」であり、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計9,720千円」、「特別損失合計76,139千円」、「固定資産除却損76,139千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「19.0％」、2022年3月期「8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から66.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より676百万円増加し、983百万円（前連結会計年度は306百万円の資金獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費が回復」、「観光地への来客数は回復傾向が見られます」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として行動制限の緩和、個人消費の回復、全国旅行支援、来客数の回復、新たなアトラクションの設営などを挙げているが、要因別の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「エネルギー価格の高止まり」を挙げ、自社施策として「新たなアトラクションの設営」や「各公園施設の全般的な魅力向上」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績は「見込んでおります」とし、「当社としてその実現を約束する趣旨ではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高3,390百万円、営業利益644百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや、長期化するロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高止まりによる電気料金の高騰など、先行き不透明な状況は続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「前期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月4日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約について株主様のご承認をいただき、株式会社伊豆ドリームビレッジは当社の連結子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）