# 伊豆シャボテンリゾート（6819） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社伊豆ドリームビレッジ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6819/disclosure/20230303524480
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6819

## 何が変わったか

伊豆シャボテンリゾートが、伊豆ドリームビレッジの発行済株式を全て取得し、同社を完全子会社とする株式交換を実施する。伊豆ドリームビレッジの株主には、普通株式1株につき伊豆シャボテンリゾート株式1,600株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定結果を参考にし、伊豆ドリームビレッジの財務状況、資産状況、財務予測等を踏まえて両社で協議した結果、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 伊豆シャボテンリゾート株式会社を株式交換完全親会社、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月15日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年4月5日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 伊豆ドリームビレッジ普通株式1株につき当社普通株式1,600.00株、当社普通株式8,000,000株（予定）
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、DCF法の財務予測には反映していない
- 理由: 株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定結果を参考にし、両社の財務状況、資産状況、財務予測等を踏まえて協議した結果、それぞれの株主の利益に資すると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月4日に甲乙の臨時株主総会で本契約の承認等を求め、2023年4月5日に株式交換の効力発生を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」「当社普通株式：8,000,000株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「当社普通株式：8,000,000株（予定）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 0円」「資本準備金の額 会社計算規則第39条の規定に従い…」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主…に対し…甲の株式を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月15日」「2023年4月5日」「1,600.00」「8,000,000株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,600.00」「8,000,000株（予定）」「141～164」「196,683～240,390」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社」「2023年2月14日付で…算定書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社伊豆ドリームビレッジ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2023年4月5日」「当社普通株式：8,000,000株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件株式交換を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2023年4月4日に開催予定」「承認が得られないとき…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月4日」「2023年4月5日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「予定」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会において本契約の承認…」「承認が得られないとき…効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「伊豆ドリームビレッジ社を株式交換完全子会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区」「静岡県伊東市富戸」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年4月5日を効力発生日として」「期待されるシナジー効果」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました」」）