# スミダコーポレーション（6817） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6817/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6817 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVKO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上収益は増加した一方で、車載関連製品の品質問題に起因する製品補償引当金の計上（987百万円）等により営業利益が減少しました。また、合弁会社であったvogtronics GmbHの出資持分を共同出資者から譲り受けて完全取得し、資本の非支配持分が減少しました。 ## 事業 当社グループは、日本を拠点とする半導体・電子部品関連のコイル製造・販売企業であり、要約中間連結財務諸表はIFRSに基づき要約中間連結財務諸表として作成されています。事業はアジア・パシフィック事業とEU事業の2つの報告セグメントで構成され、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品および高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を地域別に展開しています。2026年6月末時点の中間連結会計期間末資産総額は169,005百万円、親会社 ownership に帰属する持分は63,606百万円、持分比率は37.6%、1株当たりの持分は1,921.63円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,027百万円です。2026年中間期間の売上収益は79,858百万円、営業利益は1,912百万円、税引前中間利益は571百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は240百万円でした。車載関連市場、インダストリー関連市場、家電関連市場の売上はそれぞれ車載関連46,289百万円、インダストリー関連23,334百万円、家電関連10,235百万円で、2025年同期間比で売上収益は増加、補償引当金の計上が当期の減益要因となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 32億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## セグメント - アジア・パシフィック / 売上高 799億円 / 営業利益 13億円 - EU事業 / 売上高 799億円 / 営業利益 18億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 131億円 - 香港中国 / 売上高 261億円 - アジア太平洋 / 売上高 61億円 - 欧州 / 売上高 316億円 - 北米 / 売上高 154億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月10日提出の要約中間報告書では、運転資本（CCC等）改善と子会社の資金管理、NPV分析に基づく設備投資判断、AIデータセンター需要を踏まえた地域別成長戦略、車載・インダストリー受注案件に係る設備投資、研究開発費の継続、ならびにVogtronics GmbHの出資持分全譲渡によるxEV関連事業拡大（完全取得・統合完了）が新たに具体化された。既存エントリ「グリーンエネルギー用途群重点化」にはxEV関連需要拡大の言及があったため追記した。 - + NPV分析による設備投資判断 - + CCC改善と最低手持資金管理 - + AIデータセンター需要対応の地域成長戦略 - + 車載・インダストリー受注案件の設備投資 - + 研究開発費3,241百万円の継続投資 - + Vogtronics完全取得によるxEV拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年8月10日提出の中間報告書では、中東情勢（地政学）と銅を中心とする原材料価格・石油化学供給懸念（商品市況）の記載が更新され、為替のモニタリング（為替レート提示）と車載xEV需要に関する言及も確認できた。さらに、AIデータセンター投資拡大による電子部品需要という新たな需要側外部要因が明示されたため新規追加した。 - + AIデータセンター投資拡大による需要牽引 ### 資本配分 2026年6月期中間報告書で、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発費、配当（2026年7月決議分）、ネット有利子負債・DEレシオおよびコミットメントライン未使用、運転資本指標（CCC/DSO/DIO/DPO）の開示・更新が確認できた。さらに、Vogtronics GmbHの出資持分全譲渡による完全取得（xEV関連事業拡大・買収金額2,270百万円、統合完了）が新規の資本配分案件として登場した。 - + Vogtronics完全取得xEV関連 - + 運転資本指標CCC等の管理 ### ケイパビリティ構築 当期の報告書では、xEV関連事業の拡大・成長を目的としたVogtronics GmbHの出資持分全ての譲受による完全取得と統合完了が明示されたため、新規の能力獲得（買収・統合）エントリを追加する。その他の既存エントリ（人材獲得・社内教育・オープンイノベーション・過去買収）に対する本書類での言及は確認できない。 - + Vogtronics GmbH完全取得 ## 会社自身の言葉 ### xEV（Vogtronics）に関する投資・成長方針 - 「Vogtronics GmbHの出資持分全譲渡（共同出資者の出資比率譲渡による完全取得）に伴い、xEV関連事業の拡大・成長を目指す。買収金額は2,270百万円（Cap Allocationのma_activityに記載される）。」 — Vogtronics GmbHの出資持分の全譲渡（完全取得）によりxEV関連事業を拡大・成長させること（買収額2,270百万円）。 - 「Vogtronics GmbHの出資持分全てを譲り受けた（共同出資者保有持分の譲渡）ことによる長期借入・資本構成の変更。金額は2,270百万円（円換算: 2,270,000,000円）。目的はxEV関連事業の拡大・成長。統合完了。」 — Vogtronics出資持分の譲受による資本構成・借入等への影響（金額2,270百万円）と、xEV関連事業の拡大・成長、統合完了。 - 「Vogtronics GmbHの出資持分全譲渡（共同出資者の出資比率譲渡による完全取得）に伴い、xEV関連事業の拡大・成長を目指す。」 — Vogtronics GmbHの出資持分全譲渡（完全取得）によりxEV関連事業の拡大・成長を目指すこと。 ### 市場環境（地政学・原材料・為替）と需要動向 - 「銅をはじめとする原材料価格、石油化学製品価格の動向。」 — 銅をはじめとする原材料価格や石油化学製品価格の動向。 - 「原油価格・輸送コスト・石油化学製品価格の上昇圧力」 — 原油価格・輸送コスト・石油化学製品価格に対する上昇圧力。 - 「中東情勢の地政学リスクの顕在化。ホルムズ海峡周辺の緊張の高まりは原油・天然ガスをはじめとするエネルギー供給への懸念を高め、原油価格・輸送コスト・石油化学製品価格の上昇圧力を生じさせている。全球的な防衛費の増加・エネルギー安全保障対策の進展により、サプライチェーンの再構築・地域分散が進行。」 — 中東情勢の地政学リスクが顕在化し、エネルギー供給懸念やサプライチェーン再構築につながる旨。 - 「AIデータセンター投資の拡大が電子部品市場を牽引。」 — AIデータセンター投資拡大が電子部品市場を牽引すること。 - 「銅をはじめとする原材料価格動向。中東情勢に伴う石油化学製品の供給懸念があり、価格交渉を通じた安定調達を優先。」 — 中東情勢に伴う石油化学製品の供給懸念を踏まえ、原材料価格動向と安定調達・価格交渉を行うこと。 - 「期中平均為替レートの参考値を提示（USD/JPY、EUR/JPY、CNH/JPY、HKD/JPYなど：2025年中間期と2026年中間期末の水準が示されている）。」 — 期中平均為替レート（USD/JPY、EUR/JPY、CNH/JPY、HKD/JPY等）の参考値提示。 ### 運転資本・資金管理（CCC/CCC改善、資金管理、コミットメントライン） - 「CCC（Cash Conversion Cycle、キャッシュ・コンバージョン・サイクル）: 93日（期末）、プロフォーマCCC（Schmidbauerの子会社化を除外した場合）は91日。前連結会計年度末は96日。 DSO（売上債権回転日数）: 77日（期末）、前年期末比△2日。2025年12月期は79日。」 — CCC（93日、プロフォーマ91日、前年差96日→93日等）およびDSO（77日等）の数値提示。 - 「運転資本のモニタリング（CCC等）の改善を含む。主要子会社の最低手持資金額を設定して monthly比較を実施する資金管理を実施。」 — CCC等の運転資本をモニタリングし、最低手持資金額を基準に月次比較する資金管理。 - 「銀行団オープン・コミットメントラインは110億円で未使用。」 — 銀行団オープン・コミットメントライン110億円が未使用であること。 - 「主要子会社の最低手持資金額を設定して monthly比較を実施する資金管理を実施。」 — 主要子会社の最低手持資金額を設定し、monthly比較で資金管理を行うこと。 ### 設備投資・研究開発・収益/セグメントの状況（CAPEX/R&D、設備投資額、売上・地域） - 「有形固定資産の取得による支出は2,818百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出が2,818百万円であること。 - 「研究開発費の総額は3,241百万円。」 — 研究開発費の総額が3,241百万円であること。 - 「期間中、車載関連およびインダストリー関連の受注済み案件に係る設備投資を実施。」 — 期間中に車載関連およびインダストリー関連の受注済み案件に係る設備投資を実施すること。 - 「NPV分析を用いた大規模設備投資の検討と投資判断を実施。」 — NPV分析を用いた大規模設備投資の検討・投資判断を行うこと。 - 「研究開発費の総額は3,241百万円。R&D活動の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費の総額3,241百万円であり、R&D活動状況に重要な変更がないこと。 - 「車載関連市場、インダストリー関連市場、家電関連市場の売上はそれぞれ車載関連46,289百万円、インダストリー関連23,334百万円、家電関連10,235百万円（2026年中間期）であり」 — 車載関連・インダストリー関連・家電関連の売上（各市場の金額の提示）。 - 「北米: 車載関連 15,387、インダストリー関連 0、家電関連 0、合計 15,387」 — 北米の内訳（車載関連15,387、インダストリー関連0、家電関連0、合計15,387）。 - 「欧州: 車載関連 20,268、インダストリー関連 10,」 — 欧州の内訳（車載関連20,268、インダストリー関連10, などの提示）。 - 「アジア・パシフィック事業合計: 48,306」 — アジア・パシフィック事業合計（48,306）。 - 「車載関連のxEV需要や欧州でのxEV関連需要の拡大、北米での車載関連需要の動向に対応。」 — 車載関連のxEV需要・欧州のxEV関連需要拡大等に対応する旨。 - 「アジア・パシフィック事業とEU事業を中心に市場拡大を推進。車載関連のxEV需要や欧州でのxEV関連需要の拡大、北米での車載関連需要の動向に対応。」 — アジア・パシフィック事業とEU事業を中心に市場拡大を推進し、xEV需要拡大や北米動向に対応する旨。 ### 財務方針・配当・借入（資本構成/金利、配当額） - 「2026/7/31 取締役会決議普通株式配当総額860百万円、1株当たり配当額26円、基準日2026/06/30、効力発生日2026/08/28」 — 普通株式の配当（総額860百万円、1株当たり26円、基準日2026/06/30、効力発生日2026/08/28）。 - 「外貨建て借入金の割合：約77％、平均金利3.2％、ネット有利子負債残高53,017百万円、DEレシオ0.83倍、短期有利子負債36,932百万円、長期有利子負債22,111百万円、ブリッジローン33,600千ユーロを長期借入によるシンジケートローンへリファイナンス」 — 外貨建て借入比率、平均金利、ネット有利子負債やDEレシオ等、ブリッジローンのリファイナンス方針。