# スミダコーポレーション（6817） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6817/disclosure/20261028557533
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6817

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比14.4％増となった一方、営業利益は25.1％減となりました。通期予想は、利益改善効果が想定を下回ったことなどを理由に修正されています。

## 会社が挙げた理由

車載関連向け製品の品質問題に伴う製品補償引当金987百万円の計上、為替の影響、売上による影響などが営業利益の減益要因となりました。また、販売数量の増加、原材料価格の売価への転嫁、新製品の立ち上げ、生産性改善による利益改善効果が当初想定を下回ったため、通期業績予想を修正しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":123604,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":4109,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":2022,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-44.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- １株当たり当期純利益: 38.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":168318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62785,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7778,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8051,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":163800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-35.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":163800,"営業利益":6000,"経常利益":3100,"純利益":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8827,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":28,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 33152017
- 期末自己株式数: 47763
- 業績の増減要因: 製品補償引当金の計上987百万円の減益、生産数量の増加に伴う固定費負担減少2,562百万円の増益、売上による影響1,917百万円の減益、為替の影響1,326百万円の減益等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上収益は123,604百万円、通期予想は163,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益123,604百万円、営業利益4,109百万円、通期予想はそれぞれ163,800百万円、6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比14.4％増、営業利益は25.1％減、税引前四半期利益は44.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益123,604百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益4,109百万円（同25.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,109百万円、税引前四半期利益2,022百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率△19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金53.00円、2026年12月期予想53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金53.00円と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「その他の営業費用△1,110百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失28」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア・パシフィック事業のセグメント利益は前年同期比47.0％減、EU事業は65.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益108,076百万円・営業利益5,489百万円、当期の売上収益123,604百万円・営業利益4,109百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末36.7％、前期末37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期7,778百万円、前年同期11,155百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「製品補償引当金の計上（987百万円の減益）等の一過性要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「固定費負担減少による影響2,562百万円の増益、売上による影響1,917百万円の減益、為替の影響1,326百万円の減益、製品補償引当金987百万円の減益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替変動による損益へのマイナス影響や、銅をはじめとする原材料価格の高騰」と、「原材料価格の売価への転嫁、新製品の立ち上げ、生産性改善等による収益性改善に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…123,604百万円、営業利益は…4,109百万円でした」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上収益123,604百万円、営業利益4,109百万円、前年同期比増減率および各増減要因の金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策及びインフレ圧力」、「銅をはじめとする原材料価格の動向」、「為替レートの変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社化したSchmidbauer関連の3領域」と、「Schmidbauer関連の売上収益が純増要因となりました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の引き合いを着実に受注につなげ」、「受注済み案件に係る生産設備等に投資」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期末のCCC95日、DIO86日、DSO75日、DPO66日。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026-2028では、xEV関連、データセンター関連及び…Schmidbauer関連の3領域を成長ドライバーと位置づけています」および「計画どおり進捗しています」。」）