# スミダコーポレーション（6817） 2026年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6817/disclosure/20260729501980
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6817

## 何が変わったか

2026年12月期上期は売上収益が前年同期比12.2%増加した一方、営業利益は43.2%減少し、税引前利益と純利益は赤字となった。車載関連製品の品質問題に伴う約10億円の引当が利益を大きく押し下げたが、会社は引当を除く実力値では営業利益が前年並みと説明している。

## 会社が挙げた理由

車載関連向け一部製品の品質問題により、在庫廃棄・選別に伴う将来見込み分を含む製品補償引当金を計上した。加えて、為替変動、銅価格、石油化学製品・エネルギー・物流費の上昇が懸念材料とされている。一方、売上面ではxEV、データセンター関連、Schmidbauer社の連結寄与などが成長を牽引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":79858,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 経常利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7}
- 純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2.4%、前年同期比 -2.3ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":41430,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1},"税引前当期利益":{"value":-328,"unit":"百万円","yoy_pct":-124},"当期利益":{"value":-486,"unit":"百万円","yoy_pct":-145}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":156000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":4850,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3650,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":110.4,"unit":"円"},"営業利益率":{"value":4.8,"unit":"%"},"当期利益率":{"value":2.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"YoY":{"車載関連向け製品の製品補償引当金":-987,"FY2025.2Q補償金の受領":-572,"操業度上昇による固定費負担減":1039,"生産効率の向上":227,"為替の影響":-551,"売上の影響":-496,"賃金の影響":-141,"原材料費の増加":-52,"製造間接費の増加":-6,"Schmidbauer":98,"中国生産能力の最適化":54,"その他":-189},"QoQ":{"車載関連向け製品の製品補償引当金":-987,"操業度上昇による固定費負担減":193,"生産効率の向上":60,"賃金の影響":23,"売上の影響":23,"原材料費の増加":-445,"製造間接費の増加":-306,"為替の影響":-137,"その他":-580}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"販売":"23拠点","製造":"24拠点","R&D":"11拠点"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル円":"150.00円","ユーロ円":"180.00円","人民元円":"21.43円","香港ドル円":"19.23円","銅価格":"13,000 USD/ton"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"Net D/Eレシオ":{"FY25 12月末":0.81,"FY26 6月末":0.83}}
- 年間配当: {"value":53,"unit":"円/株","中間":26,"期末":27}
- 配当性向: 48
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2818,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"新規案件獲得額":{"value":880,"unit":"億円","対象年度":"2025年"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Infineon社との次世代電力変換システムの共同開発、品質保証体制の再構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「連結損益計算書には「直近業績予想」として通期金額が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「FY26 1Q」「2Q 実績」と「FY26 2Q YTD 実績」が併記されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績概要は「増収減益」としているが、「過去最高」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析」に「（単位：百万円）」として各要因が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「品質問題により約10億円の引当を計上」「車載関連向け製品の製品補償引当金 -987」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料には「地域別・市場別売上」の表があるが、セグメント別利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費の増加 -52」「製造間接費の増加 -6」「賃金の影響 -141」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「車載関連向け製品の製品補償引当金 -987」「原材料費の増加 -52」などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提為替レート」として米ドル150.00円、ユーロ180.00円、人民元21.43円、香港ドル19.23円、「銅価格 13,000 USD/ton」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「財務影響は10億円と甚大」と記載されている一方、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降の損益に影響するアイテム」として為替変動や原材料・エネルギー・物流費の上昇を挙げている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2026-2028」「メガトレンド関連」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「独INFINEON社との次世代電力変換システムの共同開発」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「xEV－車載 64億円」「データセンター関連 20億円」「CCC 93日」「DIO 88日」「2025年は約880億円の新規案件を獲得」などが示されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「xEV－車載 YoY +43.4%」「データセンター関連 YoY +134.6%」「CCC 93日、前年同期比 -3日」「DIO 88日、前年同期比 +9日」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「地域別・市場別の売上はあるが、数量と単価に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「グローバル拠点数は示されているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業機会や顧客の説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 48.0%」「DOE 2.8%」「通期 53.0円/株」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の頁には中間配当、通期配当、配当性向、DOEが掲載されているが、自己株式取得の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「Net D/Eレシオ FY25 12月末 0.81、FY26 6月末 0.83」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 FY26 2Q YTD実績 2,818百万円、FY26予想6,800百万円」「研究開発費 FY26 2Q YTD実績3,241百万円、FY26予想6,000百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、業績概要、ブリッジ図、グラフを中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「当社のビジネスモデル」「事業ポートフォリオ」「身の回りのSUMIDA製品」「グローバル拠点」「ESG（Governance）」の頁が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの環境要因が当面続くと見込まれる」「実際の結果がこれらの将来予測…と異なる結果となる可能性」と記載されている。」）