# スミダコーポレーション（6817） 内閣府「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の 量子磁気センシングプロジェクトへの参画決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6817/disclosure/20260511523566
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6817

## 何が変わったか

スミダコーポレーションが、内閣府のBRIDGE施策による量子磁気センシングの共同研究プロジェクトに、QSTおよび京都大学と参画することが決まった。NMR分析の高感度化・広帯域化と、将来の量産を見据えた製造プロセス確立を目指す。

## 会社が挙げた理由

京都大学との共同研究やJST A-STEPで蓄積した量子磁気センシング技術が評価され、QSTおよび京都大学と新たな共同研究開発体制を確立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイヤモンド量子磁気センシングシステム、量子磁気センシングシステム、NMR装置に組み込むサブシステムレベルの高付加価値製品
- 相手先: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）、国立大学法人京都大学
- 相手先の概要: QSTは本施策の研究推進法人で、研究開発責任者は大島武。京都大学は国立大学法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は京都大学と共同研究を実施しており、今回QSTおよび京都大学と共同研究開発体制を確立する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: NMR分析、化学、製薬、食品、農業、高度な物理計測
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: NMR分析に要する時間を1/10以下に短縮することを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微であると見込んでいる。関連費用および委託研究費等の会計処理は今後検討する。
- 出典: 内閣府『研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）－総合科学技術イノベーション会議－令和8年度研究開発等計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『新たに参画することとなりました』『新たな共同研究開発体制を確立しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『当社は京都大学との共同研究を通じて』『2023年には…A-STEP…に共同研究テーマが採択され』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『取り組みます』『早期の社会実装の実現に取り組んでまいります』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『参画することとなりました』『短縮し…向上させる…ことが期待されます』『市場成長が見込まれます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』『国立大学法人京都大学』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『QSTならびに京都大学と連携し』『共同研究開発体制を確立しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『国立研究開発法人』『国立大学法人』『研究推進法人』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『QSTならびに京都大学と連携し』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『NMR分析に要する時間を1/10以下に短縮』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『短縮し…向上させる…技術となることが期待されます』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『内閣府』『総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）』『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』『科学技術振興機構（JST）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『NMR分析に要する時間を1/10以下に短縮』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『今後の用途拡大による市場成長が見込まれます』『成長戦略を着実に実行していく重要な施策の一つ』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『サブシステムレベルの高付加価値製品の製品化を目指します』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『先端分野を中心としたニッチ市場』『将来的な事業領域の拡張』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『量子磁気センシングという…技術分野における新たな事業機会の創出』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『QSTならびに京都大学と連携し』『共同研究開発体制』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は…新たに参画することとなりました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『多数の技術を蓄積し』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『NMRの高感度化に向けたダイヤモンド量子磁気センシングの広帯域化及び製造プロセスの確立』『ダイヤモンドNV中心』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 スミダコーポレーション株式会社』『証券コード 6817』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『革新的技術となることが期待されます』『将来性の高い技術分野』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『会計処理については、今後…検討してまいります』『影響は軽微であると見込んでおります』」）