# スミダコーポレーション（6817） 2026年12月期  第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6817/disclosure/20260428512673
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6817

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比8.6％増、営業利益が22.2％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加要因として、売上による影響は774百万円の減益でしたが、生産数量の増加に伴う固定費負担減少が449百万円の増益、原材料費の低減が343百万円の増益となりました。また、支払金利等の影響で金融収益・金融費用は610百万円のマイナスとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":38428,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 21.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":164914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1599,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-992,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2873,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":33146617,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上による影響（774百万円の減益）、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響（449百万円の増益）、原材料費の低減（343百万円の増益）等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第1四半期」売上収益38,428百万円、「通期」売上収益予想156,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益38,428百万円、通期予想156,000百万円。営業利益1,511百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「8.6」、営業利益「22.2」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「24.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益38,428百万円（前年同期35,390百万円）、営業利益1,511百万円（前年同期1,236百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,511百万円、税引前四半期利益900百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想7,500百万円、対前期増減率「0.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「53.00」、2026年12月期予想「53.00」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明および要約四半期連結損益計算書に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア・パシフィック事業のセグメント利益は前年同期比「21.4％減」、EU事業は「89.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益38,428百万円・営業利益1,511百万円、前年同期の売上収益35,390百万円・営業利益1,236百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前連結会計年度末「37.9％」、当第1四半期連結会計期間末「38.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年第1四半期「2,544」、2026年第1四半期「2,947」、増減「403」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響（449百万円の増益）」「原材料費の低減（343百万円の増益）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上による影響（774百万円の減益）」「固定費負担減少による影響（449百万円の増益）」「原材料費の低減（343百万円の増益）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電子部品業界においては、在庫調整の一巡を背景に」や、「生産及び間接領域における生産性向上」「事業構造改革により、収益性が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…8.6％増」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上収益38,428百万円、営業利益1,511百万円、前年同期比の増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「原油・エネルギー価格や輸送コスト」「原材料価格の上昇」「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年と2025年の第1四半期について、売上収益・営業利益等の実績と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客からの受注に基づき設備投資をしています」「受注済み案件に係る生産設備等に投資を行いました」。」},{」）