# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜古野電気（6814）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第１四半期連結会計期間から適用したことを開示している。 (https://komori.app/company/6814/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6814/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6814/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 削除 「米国を除く海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。」 — 前回まで記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針は今回再掲されず、新たにIFRS第15号の適用が記載されている。 (https://komori.app/company/6814/filing/2018-q1)