# 古野電気（6814） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-09
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/6814
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6Z9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）の実績として、売上高79,917百万円、営業利益12,866百万円などが計上されており、セグメント別にも舶用・産業用・無線LAN/ハンディターミナル事業の業績が示されています。事業等のリスクや事業内容については、重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、船舶用機器・産業用途機器を主軸とし、無線LAN・ハンディターミナル等の情報通信機器、その他関連事業を展開しています。中間連結会計期間の売上高は799億1千7百万円で、前年同期比16.4％増となっています。セグメント別の主な売上高は舶用事業が677億9千4百万円（前年同期比13.0％増）、産業用事業が93億4千2百万円（同34.3％増）、無線LAN・ハンディターミナル事業が26億4千3百万円（同69.2％増）、その他が1億3千7百万円（同8.5％減）です。中間期の営業利益は128億6千6百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は137億8千1百万円（同35.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99億4千8百万円（前年同期比2.4％減）となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は259億4千9百万円であり、平均為替レートは米ドル157円、ユーロ185円となりました。以下、該当項目の詳細を示します。

## 数字

- 研究開発費: 34億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 49億円

## セグメント

- 舶用事業 / 売上高 678億円 / 営業利益 122億円
- 産業用事業 / 売上高 93億円 / 営業利益 8億円
- 無線LAN・ハンディターミナル事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 4億円
- その他
- セグメント計 / 売上高 798億円 / 営業利益 129億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 238億円
- 米国 / 売上高 82億円
- 欧州 / 売上高 228億円
- 中国 / 売上高 209億円
- Other / 売上高 39億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.が示されたため、海外販売/サービス拠点（分布チャネル）として新規エントリを追加。

- + FURUNO上海拠点

### 戦略的賭け

本提出書類で、新たに連結子会社となった中国のFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資取得が明示されたため、企業の戦略的賭けとして新規エントリを追加した。

- + 上海FURUNO航法技術会社連結

### 外部エクスポージャー

2026-10-09提出書類（中間期）では、地政学リスク（中東情勢）と為替変動リスク（平均レート更新）の再言及があり、加えてエネルギー価格上昇リスクと世界経済見通し（米欧中日）の記載が確認されたため、既存2件を更新し、外部要因2件を新規追加する。

- + エネルギー価格上昇リスク
- + 世界経済見通し（米欧中日）

## 会社自身の言葉

### 配当（支払実績・計画）

- 「配当金の支払実績・計画は以下のとおり（全て普通株式）:
- 2025年5月22日 定時株主総会: 総額2,369百万円、1株当たり75.00円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月23日
- 2025年10月10日 取締役会: 総額2,370百万円、1株当たり75.00円、基準日2025年8月31日、効力発生日2025年11月11日
- 2026年5月21日 定時株主総会: 総額2,686百万円、1株当たり85.00円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月22日
- 2026年10月9日 取締役会: 総額3,635百万円、1株当たり115.00円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月10日」 — 普通株式の配当金について、株主総会・取締役会決議ごとの総額、1株当たり額、基準日、効力発生日等が示されている。

### 投資・為替・資金調達（数値）

- 「研究開発費は3,387百万円。」 — 研究開発費の総額（3,387百万円）が示されている。
- 「平均為替レート（米ドル）157円、（ユーロ）185円。前年同期に比べ米ドルは約5.1％の円安水準、ユーロは約13.6％の円安水準で推移。」 — 平均為替レート（米ドル・ユーロ）と前年差（円安水準）が示されている。
- 「有形固定資産の取得による支出は1,170百万円、無形固定資産の取得による支出は934百万円。計2,104百万円。」 — 設備投資として有形固定資産・無形固定資産の取得による支出額が示されている。
- 「コミットメントライン契約総額は1,000百万円（10,000百万円表示）で、借入実行残高は0。差引額は10,000百万円。」 — コミットメントライン契約の総額、借入実行残高、差引額が示されている。

### 子会社取得・資金影響（中国関連）

- 「新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.に関する記述があり、出資金の取得価額は383百万円、現金及び現金同等物の減少は2,014百万円等の開示がある。」 — FURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY（SHANGHAI）CO., LTD.の出資金取得に関する取得価額や現金及び現金同等物の減少等が示されている。
- 「新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.」 — 新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY（SHANGHAI）CO., LTD.に関する言及がある。

### 事業環境・リスク・補助金等（マクロ/収益要因）

- 「世界経済は以下のとおり。米国はエネルギー価格上昇を背景に成長率が鈍化、旺盛なAI関連需要を背景とした設備投資の拡大・資産効果が支え。欧州はエネルギー価格上昇による実質所得の伸び悩みがあるものの雇用環境改善・公共投資増加・AI・防衛需要等に支えられてプラス成長を維持。中国はAI関連財・自動車輸出が堅調だが不動産・雇用環境の悪化・買い替え補助金効果の一巡により消費・投資が低迷。日本は資源価格の高騰・輸出・生産停滞等の影響を受けつつ賃上げによる所得環境の改善・外需の下支えで緩やかに回復。」 — 世界経済・各地域（米国、欧州、中国、日本）の景気動向が述べられている。
- 「中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響が業績見通しに影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格上昇等が業績見通しに影響する可能性が述べられている。
- 「エネルギー価格の上昇が影響を及ぼす可能性がある。」 — エネルギー価格の上昇が影響を及ぼす可能性が述べられている。
- 「補助金収入は142百万円（2026年3月期中間期）ほか、出資金の取得関連の収入（純額1,759百万円）等。」 — 補助金収入（142百万円）や出資金取得関連の収入（純額1,759百万円）等が示されている。