# 古野電気（6814） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/filing/2022-q3
提出日: 2023-01-16
対象期間: 2022-09-01 〜 2022-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/6814
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100PZ5N.pdf

## 事業

古野電気は舶用事業・産業用事業・無線LAN・ハンディターミナル事業を中核とする電機・電子機器メーカーである。グループは、船舶向けの機器・サービス、車載関連機器、ヘルスケア機器、IT教育市場向けICT整備などの関連市場で事業を展開しており、世界経済の動向や資源価格の変動、為替の影響を受けつつ成長を目指している。2022年6月にはロシア向け販売子会社を売却するなど、事業ポートフォリオの最適化を進めている。2030年を見据えた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION ‘NAVI NEXT 2030’」の下、事業体質改善による資源の捻出・体力強化をフェーズ1として推進しており、フェーズ1は2021年2月期～2023年2月期の最終年度である。主要市場は舶用・産業用・無線LAN関連市場であり、各市場で需要動向が異なる中、すべての報告セグメントで売上が増加している。為替は米ドルが平均125円／$, ユーロが平均136円／€であり、前年同期と比較して米ドルは約15.9％、ユーロは約4.7％円安となった。収益認識会計基準の適用により売上高が増加（約5億円）、売上原価が増加（約4億1千6百万円）、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ増加した。舶用事業では部材の入手困難と部材価格の高騰が継続する中、海外売上高は堅調。北米ではプレジャーボート向け機器、欧州では保守サービスと商船向け・プレジャー向け機器が好調、アジアでは商船向け新造船案件の回復、日本では売上が堅調だった。舶用事業の売上高は541億5百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は14億5千4百万円（前年同期比51.3％減）となった。産業用事業はETC車載器の販売が自動車販売台数減少で減収となった一方、生化学分析装置の販売増などで増収。産業用事業の売上高は76億1千5百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損益は1千6百万円の損失（前年同期は1億7千万円の損失）。無線LAN・ハンディターミナル事業は無線LANアクセスポイントの教職市場向けリプレイス案件の増加で増収、売上高は29億8千5百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は3億3千1百万円（前年同期比6.8％増）。その他の売上高は2億7千2百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は2億2千4百万円（前年同期は2億2千8百万円の損失）。総資産は第3四半期連結会計期間末で1,033億1千6百万円、自己資本比率は51.1％、純資産は531億3千5百万円、負債は501億8千万円、現金及び預金は15,815百万円、受取手形・売掛金関連は19,193百万円、原材料及び貯蔵品は17,049百万円、減価償却費は2,260百万円、のれんは87百万円などがある。研究開発費の総額は41億1千9百万円である。なお、第3四半期連結累計期間には「収益認識に関する会計基準」の適用等の影響があり、同基準適用後の期初比較で売上高・利益が増加している。なお、2022年9月22日に取締役会決議により、フルノ関西販売株式会社とフルノ九州販売株式会社を吸収合併することを決定しており、3月1日を結合日とする予定である。コミットメントライン契約は総額100億円で、借入実行残高はゼロ、未実行残高は10,000百万円（前連結会計年度も同額）となっている。

## 数字

- 研究開発費: 41億円

## セグメント

- 舶用事業 / 売上高 5,410億円 / 営業利益 15億円
- 産業用事業 / 売上高 762億円 / 営業利益 -16億円
- 無線LAN・ハンディターミナル事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 238億円
- 米州 / 売上高 69億円
- 欧州 / 売上高 170億円
- アジア / 売上高 130億円
- その他 / 売上高 41億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。