# 古野電気（6814） 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20261005546199
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

為替レートがおおむね想定どおりに推移する中、舶用事業の商船市場向け販売が想定を上回ったため。中国の造船会社の高水準な手持ち工事量を背景に建造能力が拡大し、船舶の建造スケジュールが前倒しとなったことが販売増につながった。利益面では、増収効果、プロダクトミックスの改善、価格適正化等により売上総利益率が想定を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":76000,"revised_forecast":79900,"change":3900,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":12800,"change":2800,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13700,"change":3700,"change_rate":37,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":9900,"change":1900,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":253.09,"revised_forecast":313.19,"change":"‐","change_rate":"‐","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年４月９日付
- 前期実績: {"売上高":"68,653 百万円","営業利益":"9,303 百万円","経常利益":"10,169 百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"10,190 百万円","１株当たり中間純利益":"322.48 円 銭"}
- 修正の理由: 為替レートがおおむね想定どおりに推移する中、舶用事業における商船市場向け販売が想定を上回った。中国の造船会社の高水準な手持ち工事量を背景に建造能力が拡大し、船舶の建造スケジュールが前倒しとなったことから販売が進捗した。利益面では増収効果、プロダクトミックスの改善、価格適正化等により売上総利益率が想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 通期連結業績予想及び配当予想は現在精査中で、2026 年10月9日に公表予定の決算短信とあわせて知らせるとしている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年２月期第２四半期（中間期）の連結業績予想を下記のとおり修正します」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」／「通期連結業績予想及び配当予想につきましては現在精査中」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各項目で増減額・増減率が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.1、営業利益28.0、経常利益37.0、親会社株主に帰属する中間純利益23.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.1％、営業利益は28.0％、経常利益は37.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は23.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は37.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する中間純利益は9,900百万円、前期実績は10,190百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4つの業績指標すべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は販売、プロダクトミックス、価格適正化、売上総利益率について説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主として舶用事業における商船市場向けの販売が想定を上回って推移した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業における商船市場向け」／「中国における造船会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収効果やプロダクトミックスの改善に加え、これまで取り組んできた価格適正化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の金額記載はなく、表には各業績指標の予想値・増減額・増減率が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における造船会社の高水準な手持ち工事量」／「これまで取り組んできた価格適正化等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「商船市場向け販売、建造スケジュール、プロダクトミックス、価格適正化についての説明はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「想定を上回って推移した」／「想定を上回って進捗いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果やプロダクトミックスの改善」／「売上総利益率が想定を上回って推移しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は商船市場の販売、建造スケジュール、利益率、価格適正化について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2026 年３月１日～2026 年８月31日」／開示日「2026 年10月６日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年４月９日付で公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期連結業績予想及び配当予想につきましては現在精査中であり、2026 年10月９日に公表予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」／「上記の予想は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測」」）