# 古野電気（6814） 2027年2月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20260708589735
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

舶用事業で中国の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要、保守サービスが増加したほか、産業用事業ではETC車載器等の販売や防衛装備品の生産出来高が増加し、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け案件が増加した。通期予想の据え置きについては、中東情勢、中国の輸出規制、半導体メモリーを中心とした部材需給逼迫などの不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":38115,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":5681,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 経常利益: {"value":6334,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4881,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- １株当たり当期純利益: 154円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"63.2%"}
- 総資産: {"value":142956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"160.00円","revised_forecast":"160.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1018,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 20百万円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 31,894,554株
- 期末自己株式数: 285,780株
- 業績の増減要因: 舶用事業の中国新造船向け販売、既存船のリプレイス・保守サービス、産業用事業のETC車載器等の販売と防衛装備品の生産出来高、文教市場向け無線LAN案件の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高38,115百万円、通期予想148,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益5,681百万円、通期営業利益予想17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は同65.3％増、経常利益は同61.7％増。『当第１四半期の業績は、期初想定を上回って推移いたしました』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高38,115百万円（前年同期31,296百万円）、営業利益5,681百万円（前年同期3,438百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,681百万円、経常利益6,334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,881百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計160.00円、2027年2月期予想の年間配当合計160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益9百万円、特別損失は減損損失20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失20百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「舶用事業5,736百万円（前年同期比45.5％増）、産業用事業264百万円（前年同期は52百万円の損失）、無線LAN・ハンディターミナル事業88百万円の損失（前年同期225百万円の損失）、その他20百万円の損失（前年同期46百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高38,115百万円・営業利益5,681百万円、前年同期の売上高31,296百万円・営業利益3,438百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の63.2％から64.2％となりました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国での新造船向け販売が継続して増加』『既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調』『ETC車載器等の販売も好調』『生産出来高が増加』『文教市場向けの案件増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の販売や需要の増減は説明されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢の不安定化』『造船会社の手持ち工事量』『ボート購入時のローン金利の上昇や物価高』『中東情勢の不透明感』『部材需給の逼迫』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『外部要因については依然として不確実性が高く、今後の事業活動及び業績に与える影響を現時点で合理的に見通すことが困難』『必要に応じて業績予想を見直してまいります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年3月1日～2026年5月31日』で、売上高38,115百万円、営業利益5,681百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の不透明感や中国における輸出規制の動向』『半導体メモリーを中心とした部材需給の逼迫』『サプライチェーンへの影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益が併記され、『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『防衛装備品事業では、高水準の受注残を背景に、生産出来高が増加しました』。金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場や案件の増減について定性的な記載はあるが、具体的な事業KPIの数値は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えました』『フェーズ３の今後３ヶ年を…積極投資で成長基盤を築く３ヶ年と位置づけ』。」）