# 古野電気（6814） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20260326589376
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高業績を更新した。2027年2月期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では、代替燃料船需要を背景とした造船会社の高い手持ち工事量、新造船向け販売、既存船のリプレイス需要や保守サービスが増加した。産業用事業では時刻同期製品の海外販売や防衛装備品の生産出来高が増加した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け需要の低調により無線LANアクセスポイントの販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":140616,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":16246,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":18291,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16735,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 529.53円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.2%","前期末":"58.4%"}
- 総資産: {"value":141364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21373,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11439,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23544,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上、総還元性向40％相当を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3920,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":65,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 285730
- 業績の増減要因: 舶用事業では代替燃料船需要、造船会社の高い手持ち工事量、新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス、戦略製品の販売増加が寄与した。産業用事業では時刻同期製品の海外販売と防衛装備品の生産出来高が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場の需要低調により無線LANアクセスポイント販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年２月期 決算短信」「１．2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期 決算短信」であり、掲載されている実績は通期実績である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。３年連続で過去最高の売上高・利益を更新」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「140,616百万円（前年同期比10.8％増）」、営業利益は「16,246百万円（前年同期比23.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,246百万円、経常利益18,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,735百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期営業利益は「16,246百万円」、2027年2月期通期営業利益予想は「17,000百万円（前年同期比4.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は160.00円、2027年2月期予想も160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目標」、また「総還元性向40％相当を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は138百万円、特別損失合計は65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失65」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比25.7％増、産業用事業は57.8％増、無線LAN・ハンディターミナル事業は33.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年2月期は11.6％、2025年2月期は10.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度の58.4％から4.8ポイント上昇し、63.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期21,373百万円、前期10,820百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代替燃料船需要は依然として高く」「新造船向け販売が継続して増加」「保守サービス売上も増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について市場環境や販売状況は説明されているが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の影響」「地政学リスク」、自社施策として「戦略製品」「デジタル技術を活用したリモート管理」「生産体制の整備」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加しました」と記載する一方、「推移するものと見込んでおります」「米ドルは153円、ユーロは183円を想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、売上高140,616百万円、営業利益16,246百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスク」「原油価格の高騰」「石油由来原材料の価格上昇やサプライチェーンの混乱による部材の調達難」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残は引き続き高い水準を維持」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高のうち海外売上比率が７割を超え、世界100カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有する」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「フェーズ２中計 主な基本施策の取り組み結果について」として利益水準、売上規模、サステナブル経営の結果が記載されている。また、2029年2月期の売上高1,500億円、営業利益率10％以上などの目標が示されている。」）