# 古野電気（6814） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20260227571092
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2027年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定した。添付資料では2026年度～2028年度の計画として、2028年度の売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE・ROIC10%以上、総還元性向40％相当を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期に過去最高業績を更新し、売上高と営業利益率の目標を前倒しで達成したため、そこで得た力を将来成長への投資に振り向け、市況変動に左右されない事業構造への変革と持続的成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年度～2028年度 中期経営計画（本文：2027年2月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画）
- 計画期間: 2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年（添付資料：2026年度～2028年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度結果（2026年2月期・第3四半期時点の予想）：1,375億円","revised_forecast":"2028年度目標：1,500億円","change":"125億円増加","change_rate":"約9.1%増加","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度結果（第3四半期時点の予想）：営業利益率11.6%","revised_forecast":"2028年度目標：営業利益率10%以上","change":"1.6ポイント低下（目標下限との比較）","change_rate":"約13.8%低下（目標下限との比較）","unit":"%"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度結果（第3四半期時点の予想）：11.6%","revised_forecast":"2028年度目標：10%以上","change":"1.6ポイント低下（目標下限との比較）","change_rate":"約13.8%低下（目標下限との比較）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：17.2%","revised_forecast":"2028年度目標：ROE/ROIC10%以上","change":"7.2ポイント低下（ROE目標下限との比較）","change_rate":"約41.9%低下（ROE目標下限との比較）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：12.3%","revised_forecast":"2028年度目標：ROE/ROIC10%以上","change":"2.3ポイント低下（ROIC目標下限との比較）","change_rate":"約18.7%低下（ROIC目標下限との比較）","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度～2028年度に総還元性向40％相当。配当政策を見極め、機動的な自社株買いを行う。配当性向またはDOE単独の数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自社株買い。取得枠、具体的な時期、取得条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの2020年度～2025年度の推移を掲載しているが、PBRや株価が低い水準にあるとの自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: キャッシュアウト400～500億円（2026年度～2028年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 想定為替レートはUSD=150円、EUR=157円。世界の新造船建造隻数は2026年～2028年に1,750隻前後。プレジャー市場は中期的に年率6～10%程度で拡大。ヘルスケア市場は2024年約43.1億米ドルから2029年約59.1億米ドル、CAGR6.6%を予想。防衛装備品を含む物件費は6.5兆円へ拡大し、令和8年度防衛費は9兆円。
- 重点施策: 積極投資を支える収益力の確保（粗利率向上、販管費の効率活用、業務再構築）、事業ポートフォリオ経営の推進（ROIC経営の推進）、商船市場の換装におけるシェア拡大、保守メンテナンス事業の更なるグローバル展開、プレジャー市場での戦略製品の投入、ワークボート市場への投資強化、時刻同期事業のグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大、データサービス事業の拡大、AI推進部門の新設による技術革新の加速、既存事業の枠を超えた取り組みによる英知の集約と新たなビジネスの創出、新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進、DX人財・グローバル人財などの採用強化、売上増加に伴う生産システムの強化、スマート工場プロジェクトの推進、ROIC経営による経営管理の高度化、BCP含むリスクマネジメントの強化、日本の造船強化への貢献、換装需要への対応、サービスビジネスの更なる成長、漁業先進国、漁業新興国、成長期待領域、顧客密着による商品企画、顧客ターゲットを拡大、デジタルマーケティング、販売ノウハウの水平展開、官公庁船向け機器の開発、オフショア支援船新造船案件の受注シェア維持、重点拠点との関係強化、年間保守とリモートサービスの導入、サービスネットワークの更なる強化、GNSS・時刻同期事業、ITS事業、ヘルスケア事業、ネットワーク市場のシェア拡大、IoT分野における収益拡大、ハード売りからサービスへ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度目標：売上高975億円、営業利益率8%以上、自己資本経常利益率10%以上、配当性向30%以上","revised_forecast":"2025年度結果（第3四半期時点の予想）：売上高1,375億円、営業利益率11.6%、自己資本経常利益率21.1%、配当性向30.6%","change":"全ての目標を達成。売上高は400億円増、営業利益率は3.6ポイント上昇、自己資本経常利益率は11.1ポイント上昇、配当性向は0.6ポイント上昇","change_rate":"売上高約41.0%増、営業利益率45.0%増、自己資本経常利益率111.0%増、配当性向2.0%増","unit":"売上高：億円、その他：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年2月期において過去最高業績を更新し、連結売上高および営業利益率については当初計画を前倒しで達成した。これらの結果を踏まえ、本中期経営計画期間を『過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年』と位置づける。
- 対象市場の規模: 世界の新造船建造隻数は2026年～2028年に1,750隻前後。ヘルスケア市場は2024年約43.1億米ドル、2029年約59.1億米ドル、CAGR6.6%。防衛費は令和4年度5兆円から令和8年度9兆円、一般物件費は2.8兆円から6.5兆円。文教市場は2024年・2025年・2030年予測の規模を図示。出典：Sea-webデータを参考に自社予測を追加、防衛力抜本的強化の進捗と予算・令和8年度概算要求の概要。
- 認識するリスク: 地政学リスク、将来の為替変動、資源維持のための規制強化、気候変動による操業環境悪化、国際競争の激化（新興国メーカーの台頭）、マクロ環境の影響（景気・可処分所得の変動）、競合メーカーとの価格競争、中国・韓国メーカーの価格競争力、欧州メーカーの高付加価値提案、技術革新への遅れによる競争弱体化、人財不足・人財の入れ替わり、必須レギュレーションの高度化、基盤事業（OEM受託、ETC）での販売機会損失、海外メーカーとの価格競争の激化、需要変動に伴う生産体制の柔軟性、供給網の変動による調達難易度、文教市場での政策見直し、クラウドサービスの競争激化、新規格対応や安定品質の確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年2月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を公表しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年度～2028年度 中期経営計画：新たな経営目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,500億円」「営業利益率10%以上」「ROE/ROIC10%以上」「総還元性向40％相当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標（KPI）」にFY2020～FY2025の実績とFY2028の目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年度結果予想は売上高1,375億円、2028年度目標は1,500億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資強化の内訳」として「保守メンテナンス250」「プレジャー160」「ワークボート140」「防衛70」「GNSS40」などを掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度目標」として「グループ全体：76%」「DX教育費用…25％以上増加」「男性の育休取得率：50％以上」などを掲載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定為替レート：USD＝150円、EUR＝157円」「年率6～10%程度」「CAGR6.6%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年度第3四半期時点の予想は以下であり、全ての目標を達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度目標」と「2025年度結果（第3四半期時点の予想）」を売上高、営業利益率、自己資本経常利益率、配当性向ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「全ての目標を達成」と記載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「全ての目標を達成しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「中期重点戦略に「資本コストの削減」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向40％相当」「配当政策の見極め、機動的な自社株買い」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「キャッシュアウト400～500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性向上（資本効率化）によるキャッシュ捻出」「財務健全性維持範囲内でのレバレッジ活用」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR」の財務指標推移は掲載されているが、「低い水準」とする評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力分野の高収益化と投資強化領域の拡大」「成長期待事業へのリソース投下」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI推進部門の新設」「自社サービス（SMS NEXT）」「養魚管理サービス Aqua Scope」「漁視ネット」「LEO PNT」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模2024年約$43.1億→2029年約$59.1億」「※出展：Sea-web データを参考に自社予測を追加」「※出展：防衛力抜本的強化の進捗と予算・令和8年度概算要求の概要」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「他社協業の推進」との記載はあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各目標について「2028年度目標」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長を実現するため」「変革を目指す」「市場は今後も堅調に成長する見込み」」）