# 古野電気（6814） 執行役員の異動ならびに委嘱変更、重要な組織変更および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20260217563790
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

執行役員の役職・担当が見直され、昇格や退任を含む人事異動が行われます。あわせて、超音波TDセンターや営業部などを新設・再編します。

## 会社が挙げた理由

超音波TDセンターは超音波トランスデューサーの研究・開発・生産技術機能の強化と生産性向上、三木工場工場管理部はサイバーセキュリティ、工場スマート化、労働安全衛生への対応強化、システム機器事業部の営業部分割は営業機能強化、航空・防衛事業部の品質保証部新設は拡大する防衛市場への対応力強化および製品品質向上を目的としています。個別の執行役員異動について、これら以外の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月17日
- 就任予定日: 2026年3月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 矮松 一磨、石原 眞次、和田 豊、徳田 浩二、古野 清志、岡田 勉、延廣 幸雄、原 裕一
- 新任者の新役職: 取締役専務執行役員 兼 CMO 航空・防衛事業部担当、取締役常務執行役員 社長特命事項担当、取締役常務執行役員 兼 CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、法務室、調達・物流、D&I担当、上席執行役員 兼 CTO 研究・開発・生産・品質、環境、ＤＸ推進、技術研究所、品質統括監理室、知的財産部、技術統括部、超音波ＴＤセンター担当 エネルギー管理統括者、上席執行役員 舶用機器事業部担当、舶用機器事業部長 兼 営業統括部長、執行役員 技術研究所長 兼 第1研究部長、執行役員 システム機器事業部担当、システム機器事業部長、執行役員 舶用機器事業部開発設計統括部長 兼 自律航行システム開発部長
- 新任者の前職: 取締役常務執行役員 舶用機器事業部担当、舶用機器事業部長、取締役常務執行役員 兼 CTO 研究・開発・生産・品質、環境、技術研究所、品質統括監理室、知的財産部、IT部、技術統括部担当 エネルギー管理統括者、取締役常務執行役員 兼 CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、法務室、調達・物流、D&I担当、執行役員 舶用機器事業部副事業部長 兼 開発設計統括部長、執行役員 舶用機器事業部副事業部長 兼 営業統括部長、執行役員 技術研究所長、執行役員 システム機器事業部、航空・防衛事業部担当、システム機器事業部長、執行役員 舶用機器事業部 自律航行システム開発部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 大矢 智資
- 退任者の旧役職: 上席執行役員 人事総務部長
- 退任者の新役職: （上席執行役員退任）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らないことが読み取れるが、書類に明記なし
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 超音波TDセンターを新設し各機能を統合。三木工場に工場管理部を新設。システム機器事業部の営業部を第1営業部・第2営業部に分割・新設。航空・防衛事業部で管理部品質保証課と開発部品質管理課を統合し品質保証部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行役員の異動ならびに委嘱変更」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者は「代表取締役社長執行役員 古野 幸男」と記載されているが、異動対象には含まれていない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員の異動欄および人事異動欄に多数の氏名を掲載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「重要な組織変更」および各部門の新設・統合の記載。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2026年2月17日」、異動日「2026年3月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月1日付」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「機能の強化と生産性向上」「営業機能強化」「拡大する防衛市場への対応力強化および製品品質向上」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「執行役員の異動、委嘱変更」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各氏について「現」欄に取締役、執行役員等の社内役職を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「「上席執行役員（上席執行役員退任）人事総務部長」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢に関する記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数に関する記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「D&I担当」」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし。」）