# 古野電気（6814） 2026年２月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20251223524737
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に最終利益の伸びが大きくなった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

商船の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス、アジアの漁業向け需要などにより舶用事業が伸長した。ITS・GNSS事業の時刻同期製品や防衛装備品事業も寄与した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場の需要低調で減収となり、産業用事業の利益は防衛装備品事業の原価上昇で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":102756,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":12679,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":14323,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13310,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- １株当たり当期純利益: 421.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.4%","前期末":"58.4%"}
- 総資産: {"value":131400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":150,"change":40,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2834,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":22,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31894554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":285593,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 舶用事業では商船の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス売上、アジアの漁業向け需要などが増加した。産業用事業では時刻同期製品の海外向け販売が好調で、防衛装備品の生産出来高も回復傾向となった。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場向け需要低調により減収減益、産業用事業の利益は防衛装備品事業の原価上昇により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は102,756百万円、通期予想は137,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は12,679百万円、通期予想は16,000百万円。売上高は102,756百万円、通期予想は137,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.8%増、営業利益21.0%増、経常利益32.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益55.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高102,756百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益12,679百万円（同21.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,679百万円、経常利益14,323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想16,000百万円、第3四半期累計営業利益12,679百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金110.00円、2026年2月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計111百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失22百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比26.6%増、産業用事業は0.7%減、無線LAN・ハンディターミナル事業は82.0%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高102,756百万円・営業利益12,679百万円、前年同期の売上高93,600百万円・営業利益10,481百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末58.4%から当第3四半期末62.4%へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船向け販売が継続して増加」「既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調」「時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の実績は示されているが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響」等の外部環境説明と、「新造船向け販売が継続して増加」等の自社事業説明の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年11月30日で、売上高102,756百万円、営業利益12,679百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の継続等、引き続き先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間と前第3四半期累計期間の業績数値および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目が記載されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場説明では「造船会社の手持ち工事量は継続して増加」とあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内の自動車販売台数は回復傾向」「基地局数は高水準を維持」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えております」「2027年２月期から開始する『中期経営計画フェーズ３』の策定を進めています。」」）