# 古野電気（6814） 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20250930564943
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで上方修正した。通期業績予想と配当予想は精査中として、後日公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

舶用事業の販売が好調に推移したため。中国の造船会社で高水準の手持ち工事量を背景に納期が前倒しされ商船向け販売が増加したほか、戦略商品の好調や米国向け関税強化政策による前倒し需要でプレジャーボート向け販売も想定を上回った。また、賃上げ促進税制の適用と税効果会計の影響により税負担率が低下する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":64500,"revised_forecast":68600,"change":4100,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":9300,"change":2800,"change_rate":43.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":10100,"change":3100,"change_rate":44.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":10100,"change":5100,"change_rate":102,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.24,"revised_forecast":319.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2026 年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025 年４月９日付
- 前期実績: 売上高 62,801百万円、営業利益 7,299百万円、経常利益 7,514百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 5,067百万円、１株当たり中間純利益 160.42円 銭（2025 年２月期第２四半期）
- 修正の理由: 主に舶用事業において販売が好調に推移。商船向けでは中国の造船会社の高水準な手持ち工事量を背景とした納期の前倒しにより販売が増加し、プレジャーボート向けでは今期上市の戦略商品の販売好調と米国向け関税強化政策による前倒し需要が寄与した。さらに、賃上げ促進税制の適用と税効果会計の影響により税負担率が低下する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 現在精査中のため、2025 年 10 月 10 日に開示予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月期第２四半期（中間期）の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026 年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想及び配当予想につきましては、現在精査中」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各項目で「増減額（B-A）」がプラス」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高6.4、営業利益43.1、経常利益44.3、親会社株主に帰属する中間純利益102.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.4％に対し、営業利益43.1％、経常利益44.3％、中間純利益102.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「第２四半期（中間期）連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の「増減率（％）」102.0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」6.4」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の営業利益9,300百万円、経常利益10,100百万円、中間純利益10,100百万円。前期実績はそれぞれ7,299百万円、7,514百万円、5,067百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも前回業績予想を上回る」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「税金費用の減少」「税効果会計の影響」とあるが、特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に舶用事業において販売が好調に推移したことから、前回予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「商船向け市場」「中国における造船会社」「プレジャーボート向け市場」「米国向け関税強化政策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「納期の全体的な前倒し」「戦略商品の販売が好調」「前倒し需要も寄与」「賃上げ促進税制の適用」「税効果会計の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」が示されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における造船会社の高水準な手持ち工事量」「米国向け関税強化政策」「今期に上市した戦略商品」「賃上げ促進税制の適用」「税効果会計の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「4月に発表された米国向け関税強化政策」「今期に上市した戦略商品」とある一方、要因別の金額・比率はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売が好調に推移した」「前倒し需要も寄与」とあるが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「舶用事業において販売が好調」とする一方、「税金費用の減少」「税効果会計の影響」も記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は舶用事業の販売、需要、税制・税効果会計について説明しており、連結範囲の変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と通期・配当予想の今後の開示予定を記載しており、構造的対応には言及していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 10 月３日」、対象期間「2025 年３月１日～2025 年８月 31 日」、決算開示予定日「2025 年 10 月 10 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年４月９日付で公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期連結業績予想及び配当予想につきましては、現在精査中のため、2025 年 10 月 10 日に開示予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込み」「上回る見通し」「現在精査中」「潜在的なリスクや不確定要素を含んだもの」」）