# 古野電気（6814） 2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準]　(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20250930564769
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％増、営業利益が27.5％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想が修正され、年間配当予想は110円から150円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では、代替燃料船需要を背景とした造船会社の高い手持ち工事量により新造船向け販売が増加し、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調だった。産業用事業では時刻同期製品の海外向け販売が好調だった一方、生化学分析装置の販売が減少し、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け需要の低調により販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":68653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":9303,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":10169,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10190,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- １株当たり当期純利益: 322.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7%","前期末":"58.4%"}
- 総資産: {"value":127318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8506,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":137500,"営業利益":16000,"経常利益":17500,"純利益":15500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":150,"change":40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":15,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（FURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 285431
- 業績の増減要因: 舶用事業では代替燃料船需要を背景とした新造船向け販売、既存船のリプレイス需要、保守サービス売上が増加。産業用事業では時刻同期製品の海外向け販売が好調だった一方、生化学分析装置の販売が減少。無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け需要が低調で、無線LANアクセスポイントの販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年2月期中間期」売上高は68,653百万円、「通期」売上高予想は137,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益9,303百万円、通期営業利益予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.3％増、営業利益27.5％増、経常利益35.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益101.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は同27.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,303百万円、経常利益10,169百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,190百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は9,303百万円、通期営業利益予想は16,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は110.00円、2026年2月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計109百万円、特別損失合計18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失15百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比37.5％増、産業用事業は37.6％減、無線LAN・ハンディターミナル事業は92.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高62,801百万円・営業利益7,299百万円、当中間期の売上高68,653百万円・営業利益9,303百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末58.4％、当中間連結会計期間末62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期5,017百万円、当中間期8,506百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船向け販売が増加」「既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調」「時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の増減率は記載されているが、需要・製品・市場要因別の金額または数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による新たな関税政策」「ウクライナ情勢」「中東地域の緊張」「舶用事業」「産業用事業」などの市場環境を詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年8月31日」、売上高・利益・増減率などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による新たな関税政策」「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域の緊張の高まり」「船舶需要の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益等と前年同期比増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度」「前倒しで達成した“NAVI NEXT 2030”の成長目標」と記載。」）