# 古野電気（6814） 2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20250704508615
種別: 決算
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が30.8％増となり、最終利益も大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では、代替燃料船需要を背景とする造船会社の高い手持ち工事量により新造船向け販売が増加し、既存船向け機器販売や保守サービスも好調だった。産業用事業では中国市場のコスト競争や、防衛装備品事業での新たな生産管理システム導入に伴う一時的な運用調整により減収となり、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け需要の低調により販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":31296,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":3438,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 経常利益: {"value":3918,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- １株当たり当期純利益: 111.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":124034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00","revised_forecast":"110.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":884,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 296621
- 業績の増減要因: 舶用事業では代替燃料船需要を背景に新造船向け販売、機器販売及び保守サービスが増加した。産業用事業では中国市場のコスト競争や生産管理システム導入に伴う一時的な運用調整により減収となり、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教市場向け需要の低調により販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は31,296百万円、通期予想は127,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,438百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.0％増、営業利益30.8％増、経常利益24.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益175.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,296百万円（11.0％増）、営業利益3,438百万円（30.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,438百万円、経常利益3,918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,531百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,500百万円（対前期増減率△12.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当110.00円、2026年2月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計107百万円、特別損失合計2百万円、税金等調整前四半期純利益4,022百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 2」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業は売上高14.1％増・セグメント利益43.8％増。産業用事業は売上高5.9％減で52百万円の損失、無線LAN・ハンディターミナル事業は売上高16.8％減で225百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高31,296百万円・営業利益3,438百万円、前年同期の売上高28,196百万円・営業利益2,629百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.5％、前連結会計年度末58.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代替燃料船需要は未だ高く、造船会社の手持ち工事量は引き続き高い水準」、「新造船向け販売が増加」、「機器販売及び保守サービス売上も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新造船向け販売が増加しました」「販売が減少しました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による新たな関税政策公表を機に先行きの不透明感が急速に高まっております」、「各市場の需要が好調・軟調に推移」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年5月31日」、売上高31,296百万円、営業利益3,438百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による新たな関税政策」、「ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化」、「貿易摩擦の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えました。」」）