# 古野電気（6814） 2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20250403508480
種別: 決算
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高が10.5％増、営業利益が102.1％増となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。2026年2月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益などは前期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

商船向け新造船・既存船向け機器販売、保守サービス、産業用のOEM受託製品・時刻同期製品、防衛装備品の販売が増加した。加えて、米ドル・ユーロが前年より円安で推移した。次期については、米国の関税政策や地政学的リスクによる先行き不透明感を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":126953,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":13181,"unit":"百万円","yoy_pct":102.1}
- 経常利益: {"value":14158,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11457,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- １株当たり当期純利益: 362.64円
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4%","前期末":"53.4%"}
- 総資産: {"value":123519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10820,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2696,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を安定的に実現
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3592,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":161,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31894554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":296571,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商船向け新造船・既存船向け機器販売と保守サービスの増加、産業用のOEM受託製品・時刻同期製品および防衛装備品の販売増加、無線LANアクセスポイントの販売増加、円安の進行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年２月期の連結業績（2024年３月１日～2025年２月28日）」および「３．2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高及び全段階利益において予想値を超え、前年同期比で大幅に増加しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2025年２月期 126,953 10.5」「13,181 102.1」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,181百万円」、経常利益「14,158百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「11,457百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期について「連結営業利益115億円（前年同期比12.8%減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年２月期」年間配当金「110.00円」、「2026年２月期(予想)」年間配当金「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「222百万円」、特別損失合計「68百万円」、税金等調整前当期純利益「14,313百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 43」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「舶用事業「前年同期比87.7％増」、産業用事業「103.6％増」、無線LAN・ハンディターミナル事業「49.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年２月期 10.4％」「2024年２月期 5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から5.1ポイント上昇し、58.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は108億２千万円となりました（前連結会計年度は27億１千３百万円の増加）。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商船市場でのGHG排出削減を目的とした新造船の需要が増えました」「防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商船の新造船向け及び既存船向けの機器販売が大幅に増加し、保守サービスも好調に推移しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」と記載し、自社施策について「リモートサービスを加えた攻めのサービスの推進」などと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては、連結売上高1,275億円…を見込んでおります」「為替レートにつきましては、米ドルは145円、ユーロは157円を想定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」と対象期間が示され、売上高「126,953百万円」、営業利益「13,181百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税政策の動向や各地での地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残は引き続き高い水準にあります。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「フェーズ２中計（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を終えました」「自己資本経常利益率21.3％、配当性向は30.3％となりました。」」）