# 古野電気（6814） 連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20250109548681
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2025年2月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。あわせて、期末配当を1株当たり40円から55円に増額し、年間配当を90円とした。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間は、舶用事業を中心に堅調な需要環境が続いたことと税金費用の減少により予想を上回った。第4四半期も同様の需要環境が続くと予測したため、通期予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":123000,"revised_forecast":125000,"change":2000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":12000,"change":1000,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":12500,"change":1000,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":9000,"change":1500,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":237.4,"revised_forecast":284.87,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 10 月 15 日
- 前期実績: 売上高 114,850百万円、営業利益 6,519百万円、経常利益 8,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,238百万円、１株当たり当期純利益 197.56円 銭
- 修正の理由: 第3四半期連結累計期間は、舶用事業を中心とする堅調な需要環境の継続と税金費用の減少により予想を上回り、第4四半期も同様の需要環境が持続すると予測したため。通期の為替レート前提は米ドル149円・ユーロ163円から、米ドル151円・ユーロ164円へ変更。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり15円増配して55円とし、年間配当金を90円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年２月期通期連結業績予想」「2024 年３月１日～2025 年２月28日」および「2024 年10月15日に公表しました…通期連結業績予想…を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年２月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は123,000百万円から125,000百万円、営業利益は11,000百万円から12,000百万円、経常利益は11,500百万円から12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円から9,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.6、営業利益9.1、経常利益8.7、親会社株主に帰属する当期純利益20.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.6」、営業利益は「9.1」、経常利益は「8.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「20.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想及び配当予想の修正」で、本文にも「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「20.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「1.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想9,000百万円、前期実績6,238百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想の間で、123,000→125,000、11,000→12,000、11,500→12,500、7,500→9,000と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続したことや、税金費用の減少により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「堅調な需要環境が継続したことや、税金費用の減少により」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な需要環境が継続したことや、税金費用の減少により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間」「第４四半期」および「米ドル149円、ユーロ163円から、米ドル151円、ユーロ164円へ変更」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期でも同様の需要環境が持続するとの予測」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続したことや、税金費用の減少により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 1 月 14 日」、対象期間は「2024 年３月１日～2025 年２月28日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を１株当たり15円増配し、55円」「年間配当金は…90円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第４四半期でも同様の需要環境が持続するとの予測」および「潜在的なリスクや不確定要素を含んだもの」」）