# 古野電気（6814） 2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20241009595551
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当予想は前期の60円から75円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

GHG排出量削減を目的とする新造船需要の高まり、既存船・中古船の換装需要、携帯電話基地局向け製品・OEM受託製品・生化学分析装置・防衛装備品の販売増加などにより、各事業の販売が増加した。また、米州では円安も増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":62801,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":7299,"unit":"百万円","yoy_pct":95.7}
- 経常利益: {"value":7514,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5067,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- １株当たり当期純利益: 160.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":118177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2091,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3706,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"経常利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":123000,"営業利益":11000,"経常利益":11500,"純利益":7500},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":75,"change":15,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 296180
- 業績の増減要因: 商船向けの新造船需要や既存船・中古船の換装需要の高まり、携帯電話基地局向け製品・OEM受託製品・生化学分析装置・防衛装備品の販売増加、無線LANアクセスポイントの販売増加などにより、全報告セグメントで増収増益となった。米州では円安も増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「62,801」百万円、通期予想売上高は「123,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「7,299」百万円、通期予想営業利益は「11,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は628億１百万円(前年同期比18.4％増)」、「営業利益は72億９千９百万円(前年同期比95.7％増)」、「経常利益は75億１千４百万円(前年同期比66.0％増)」、「親会社株主に帰属する中間純利益は50億６千７百万円(前年同期比54.5％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.4％増」、営業利益は「前年同期比95.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,299」百万円、経常利益「7,514」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「5,067」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000」百万円、「68.7」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は「60.00」円、2025年2月期予想は「75.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「106」百万円、特別損失合計は「9」百万円、営業利益は「7,299」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 7」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全ての報告セグメントにおいて、増収増益となりました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「62,801」百万円・営業利益「7,299」百万円、前年同期の売上高「53,022」百万円・営業利益「3,729」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の53.4％から57.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「574」、当中間期「5,017」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船需要の高まりから、販売が大きく増加」、「既存船や中古船の換装需要も高まった」、「防衛装備品事業の売上は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が大きく増加」、「売上は増加」などの定性的な説明が中心で、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化」、自社の動きとして「販売が大きく増加」「販売が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年８月31日」、売上高は「62,801」百万円、営業利益は「7,299」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締め政策の継続」、「ウクライナ紛争の長期化」、「中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」、「労働市場の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期に係る各数値及び比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「造船会社の受注と手持ち工事量は高い水準を保ちました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を迎えました」、「利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策」。」）