# 古野電気（6814） 2025年２月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20240711547792
種別: 決算
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.2％増、営業利益が80.7％増となり、増収・大幅増益でした。通期の業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は40円となっています。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では新造船需要や中古船の機器リプレイス需要が増加し、産業用事業では携帯電話基地局向け製品、OEM受託製品、生化学分析装置、防衛装備品の販売が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業では円安により調達部品等の価格が上昇しました。なお、業績予想・配当予想の修正理由の詳細は、別途公表した修正のお知らせを参照するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":28196,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 経常利益: {"value":3136,"unit":"百万円","yoy_pct":76}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 40.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":113676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":117000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":117000,"営業利益":6500,"経常利益":8000,"純利益":4000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"舶用事業":{"value":24188,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"産業用事業":{"value":3245,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"その他":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- セグメント別利益: {"舶用事業":{"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4},"産業用事業":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31894554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":305250,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 舶用事業では新造船需要や中古船の機器リプレイス需要、産業用事業では携帯電話基地局向け製品・OEM受託製品・生化学分析装置・防衛装備品の販売が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では円安により調達部品等の価格が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「28,196百万円」、通期予想は「117,000百万円」、対象は「第１四半期」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,629百万円」、通期予想は「6,500百万円」です。売上高は「28,196百万円」、通期予想は「117,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比18.2％増」、営業利益「前年同期比80.7％増」、経常利益「前年同期比76.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比12.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「28,196百万円、18.2％」、営業利益「2,629百万円、80.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,629百万円」、経常利益「3,136百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,280百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,500百万円、△0.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年2月期の年間配当は「60.00円」、2025年2月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「66百万円」、特別損失合計「3百万円」、税金等調整前四半期純利益「3,200百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は「前年同期比46.4％増」、産業用事業は「前年同期は1億4千2百万円の損失」から59百万円の利益、無線LAN事業は「前年同期は2億1百万円の損失」から1億12百万円の損失、その他は「前年同期は1千2百万円の損失」から3千5百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「28,196百万円」、営業利益「2,629百万円」、前年同期は売上高「23,852百万円」、営業利益「1,455百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年2月期第1四半期55.0％」「2024年2月期53.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船需要の増加」「中古船売買の活発化を背景とした機器のリプレイス需要」「携帯電話基地局向けの時刻同期製品や、OEM受託製品の販売が増加」「防衛装備品事業の売上は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は示されていますが、需要増、販売増、円安、部品価格上昇などの各要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融引き締め政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢の緊迫化」「資材価格や人件費の高騰」「為替の円安影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」、売上高「28,196百万円」、営業利益「2,629百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」「資材価格や人件費の高騰」「為替の円安影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「造船会社の受注・手持ち工事量は高い水準を維持しました」とある一方、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を迎えました」「利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策」。」）