# 古野電気（6814） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20240412570380
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

古野電気は、PBRが過去5年間おおむね0.6～1.2倍で推移したことを踏まえ、株主資本コストを上回る収益性を維持し、PBRをさらに高めるための方針を示した。既存の経営ビジョンと中期経営計画フェーズ2に沿って、収益性向上、成長投資、資本政策を進める。

## 会社が挙げた理由

PBRが1倍を下回った期間はROEにおける利益率が課題だったため、コストダウンや生産効率改善、適正価格への調整などで収益性を改善した。今後も市場からの評価とPBRのさらなる向上を目指し、企業価値向上とビジョン達成に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」および中期経営計画フェーズ２
- 計画期間: 経営ビジョン：2030年まで（成長目標は2031年２月期）、中期経営計画フェーズ２：2024年２月期から2026年２月期まで
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年２月期実績：114,850百万円","revised_forecast":"2031年２月期目標：1,200億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年２月期実績：5.7％","revised_forecast":"2031年２月期目標：10％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年２月期実績：11.0％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上を安定的に継続。対象期間は明記されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト約８％。CAPMおよび株式益利回りにより算出した参考値。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去5年間0.6～1.2倍で推移し、2024年２月期は1.2倍。当社は、ROE11.0％が株主資本コスト約８％を上回ったことにより、現在PBRが１倍を超える水準にあると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 旺盛な需要環境、海上の通信環境が劇的に変化、今後市場の拡大が見込まれる成長期待事業
- 重点施策: 収益性の向上、成長投資、資本政策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 工場・店所等のインフラ整備におけるリスク対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年４月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「２．方針」「中期経営計画フェーズ２における次の取組みを通じ、企業価値の向上及びビジョン達成につとめてまいります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030 年までの目指す姿を示す経営ビジョン」「2031 年２月期の成長目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年２月期から 2026 年２月期までの３年間を対象期間とする中期経営計画フェーズ２」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR が過去５年間 0.6～1.2 倍にて推移」「主に ROE における利益率が課題と認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として、方針と実績を説明している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 1,200 億円、営業利益率 10％、新規事業構成比率 30％」「自己資本経常利益率 10％以上」「配当性向 30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2031 年２月期の成長目標を、連結売上高 1,200 億円、営業利益率 10％、新規事業構成比率 30％としております。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の「2024年２月期」営業利益率は「5.7」、目標は「営業利益率 10％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等…成長期待事業にリソースを集中」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2031 年２月期の成長目標を…新規事業構成比率 30％としております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「旺盛な需要環境」「海上の通信環境が劇的に変化」「今後市場の拡大が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画フェーズ１では、体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてた…取り組みました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表には「2020年２月期」から「2024年２月期」までのPBR、ROE、売上高、営業利益などが掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2031 年２月期の成長目標を、連結売上高 1,200 億円、営業利益率 10％、新規事業構成比率 30％としております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画フェーズ１」の施策実施については記載されているが、未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の認識している株主資本コスト約８％」「ROE が 11.0％」「株主資本コスト約８％を上回る ROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定的に配当性向 30%以上を継続できる経営基盤の構築を目指しております。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「舶用 DX…に取組みます」「人財投資」「工場・店所等のインフラ整備」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「自己資本比率 55.1、55.1、55.7、49.0、53.4」とあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR が過去５年間 0.6～1.2 倍」「現在 PBR が１倍を超える水準」「更なる PBR 向上を目指し」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しを進め…成長期待事業にリソースを集中させ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「舶用 DX」「リモート管理」「自律航行」「防衛装備品事業」「時刻同期事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後市場の拡大が見込まれる成長期待事業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長投資」「事業ポートフォリオの見直しを進め」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度にあたる 2026 年２月期」「2031 年２月期の成長目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標としています」「目指しております」「開催を予定しております」「市場の拡大が見込まれる」」）