# 古野電気（6814） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20240412569925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2024年2月期の連結実績を公表し、2025年2月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2025年2月期通期は、売上高1,100億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を見込み、2024年2月期実績から減収減益となる見通しである。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国や一部新興国を中心に底堅い成長を見込む一方、中東・ウクライナ情勢不安の長期化などで先行きは不透明としている。また、舶用・産業用・無線LAN等の各市場の需要見通しと、業績予想の前提為替レートを示しているが、前期実績から減益となる理由を個別の影響額付きでは説明していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":56000,"通期":110000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"5.6%","通期":"△4.2%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":5500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△19.6%","通期":"△15.6%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3500,"通期":6500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△22.7%","通期":"△20.4%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":3500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△69.5%","通期":"△43.9%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":31.66,"通期":110.83},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年２月期：売上高114,850百万円、営業利益6,519百万円、経常利益8,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,238百万円、１株当たり当期純利益197.56円
- 修正の理由: 今後の世界経済は米国や一部新興国を中心に底堅い成長が見込まれるものの、中東やウクライナでの情勢不安の長期化等の地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明としている。舶用、産業用、無線LAN・ハンディターミナルの各市場の見通しおよび為替前提を示している。
- 特別損失の内容と金額: 2024年２月期に固定資産売却損7百万円、投資有価証券評価損7百万円、減損損失12百万円、その他3百万円を計上し、特別損失合計は31百万円。
- 配当予想の修正: 2025年２月期は中間10.00円、期末25.00円、年間35.00円を予定。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年２月期予想の売上高「110,000」、営業利益「5,500」、経常利益「6,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年２月期の営業利益「前年同期比327.8％増」、2025年２月期通期の営業利益「前年同期比15.6%減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高「△4.2%」、営業利益「△15.6%」、経常利益「△20.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「3,500百万円」「前年同期比△43.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「110,000百万円」「前年同期比△4.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年２月期通期「3,500百万円」、2024年２月期「6,238百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失12百万円」「特別損失合計31百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力市場である舶用事業の分野につきましては、受注残は引き続き高い水準」「新造船市場は堅調に推移する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」「北米」「欧州」「東南アジア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東やウクライナでの情勢不安の長期化等の地政学リスク」「受注残」「販売の拡大」「米ドルは135円、ユーロは145円を想定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明」「業績見通しの前提となる為替レート」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月期」「連結売上高1,100億円」「米ドルは135円、ユーロは145円を想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「情勢不安の長期化」「受注残は引き続き高い水準」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新造船市場は堅調に推移する見込み」「販売の拡大を図ります」「開発、生産体制を整備」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来成長に向けた投資を推し進め」「販売促進」「開発、生産体制を整備」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業ポートフォリオを見直し…成長期待事業にリソースを集中させ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年４月15日」、対象期間「2024年３月１日～2025年２月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想」の表に予想値はあるが、「前回予想の公表日」の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「年間35円を予定しております」」）